当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、雇用の改善を背景に、個人消費を中心とした内需が堅調に推移するなど、景気は回復基調が持続しております。欧州においても、サービス業を中心とした企業部門の回復に加え、個人消費の緩やかな回復もあり、景気は回復基調が続いております。また日本においても、実質所得の下げ止まりや消費者マインドの改善などによる個人消費の持ち直しや、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加など、景気は緩やかな回復が持続しております。一方、中国をはじめとする新興国経済は、全体的に成長ペースの鈍化が続くなど、緩やかながらも減速傾向が感じられます。
このような状況の中、当社グループの連結業績は、通信・プリンティング機器が、消耗品を中心に販売が堅調に推移したことや、産業機器でIT関連顧客向けの販売が好調に推移したことに加え、主に米ドルに対する為替のプラス影響もあり、売上高は前年同期比10.4%増の177,050百万円となりました。営業利益は、産業機器が好調だったマシナリー・アンド・ソリューション事業が大幅増益となったものの、当第1四半期連結累計期間末より連結子会社化した英国のDomino Printing Sciences plc(以下「ドミノ社」という。)の株式取得等に係る費用を計上したことや、主にユーロに対する為替のマイナス影響により、前年同期比7.4%減の15,273百万円となりました。経常利益は、為替予約に係る損益が改善したことなどにより、前年同期比7.9%増の15,985百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年に計上した賃貸用不動産の売却に伴う特別利益がなくなったことに加え、税効果会計の影響もあり、前年同期比で大幅減益となる、6,914百万円となりました。
なお、ドミノ社については、平成27年6月30日をみなし取得日としているため、当第1四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に同社及びその子会社の貸借対照表のみを連結しており、経営成績については第2四半期連結会計期間からの反映となり、当第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に同社及びその子会社の業績は含まれていません。
2015/08/11 11:48
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