- 6448
- 2026/09/01
- 時価
- 1兆2652億円
- PER 予
- 16.12倍
- 2010年以降
- 5.5-27.47倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.55倍
- 2010年以降
- 0.67-2.06倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.98%
- ROE 予
- 9.6%
- ROA 予
- 7.35%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業活動によるキャッシュ・フロー(IFRS)
連結
- 2018年12月31日
- 454億8800万
- 2019年12月31日 +16.98%
- 532億1000万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題などの影響により、中国、アジア、欧州を中心に景気に対する先行きの不透明感が高まりました。
当社グループの関連市場では、モノクロレーザー複合機、プリンターの需要は、中国、新興国などでの景気減速の影響はあるものの、グローバルで概ね安定的に推移しました。インクジェット複合機は、先進国での需要は縮小傾向が続いているものの、新興国では大容量タンクモデルの需要が引き続き拡大しました。家庭用ミシンは、概ね安定的に推移しました。マシナリー事業の関連分野では、アジアを中心に投資に慎重な姿勢が見られ、需要が低迷しました。国内におけるカラオケ市場は、概ね安定的に推移しました。ドミノ事業の関連分野では、コーディング・マーキング機器、デジタルラベル印刷機とも需要の拡大が持続しました。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業では、主にモノクロレーザーにおいて、中国の景気減速にともなう需要の低迷や、OEM販売の減少などにより、製品の販売数量は減少したものの、消耗品については、レーザー、インクジェットともにグローバルで堅調に推移しました。マシナリー事業では、産業機器が、自動車・一般機械向け、IT向けともに需要が低迷し、事業全体で大幅な減収となりました。ドミノ事業は、グローバルに安定的な成長が続き、堅調に推移しました。
これらの結果、売上収益は、前年同期比7.1%の減収となる484,883百万円、事業セグメント利益は、前年同期比9.8%の減益となる54,492百万円となりました。営業利益は、前年同期比10.1%の減益となる55,423百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比10.6%の減益となる41,566百万円となりました。
*平均為替レート(連結)は次の通りです。
当期 米ドル : 109.10円 ユーロ : 121.46円
前年同期 米ドル : 110.82円 ユーロ : 129.38円
セグメント別の業績は、次の通りであります。2020/02/13 11:42