純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

項 目	リスクの内容・可能性・時期・影響の程度	対応策
8.M&A(減損リスク)	当社グループは産業用領域のさらなる拡大・新規事業の創出・育成等に向けて、M&Aも含めた成長投資を加速する方針を掲げております。M&A等の実施においては、事業の統合に当初想定以上の負荷がかかることや投資時点において想定した通りに投資先が事業を展開できないこと等により、予想された通りの投資効果が得られないリスクがあります。当社グループは、2021年3月31日現在の連結財務諸表上、のれんを75,845百万円(総資産の10.2%)計上しており、そのうち、2015年に買収したドミノ事業に関連するのれんが74,657百万円を占めております。上記のリスクが顕在化し将来キャッシュ・フローの見積りが変動した場合、また、将来の金利水準や長期的な市場成長率などの変動が生じた場合、これらののれんや有形固定資産、無形資産等の減損損失が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、今後の事業計画をより慎重な前提に見直した結果、ドミノ事業ののれんの一部について減損損失27,197百万円を計上いたしました。	当社グループは、現行中期戦略「CS B2021」において、「シナジー顕在化によるドミノ事業の成長再加速」を重点戦略に掲げ、ドミノ事業の開発力、販売力の強化に向けて取り組んでおります。また、のれんにつきましては少なくとも年に1回、減損の兆候の有無にかかわらず、将来得られるキャッシュ・フロー見積りと、帳簿価額を比較して、のれんの資産価値を確認しており、適正な評価額で計上しております。
9.為替変動リスク	当社グループは、海外での製造・販売比率が高く、外貨建取引に係る為替変動リスクが定常的に発生しております。グループのユーロ建売上が最も影響を受け、対ユーロで円高になると、2021年3月期の実績ベースで試算した場合、1円当たり、年間約9億円の利益の減少要因となります。また、中国・東南アジア等、主要な製造拠点の所在地域の通貨が上昇した場合、製造・調達コストを押し上げる要因になるなど、中長期的な為替レートの変動が、経営成績等に一定の影響を及ぼすことが想定されます。海外子会社の保有する現地通貨建ての資産(負債を控除した純額)は、各現地通貨に対して円高になると、円換算後の金額が目減りします。これは直ちに連結損益には影響しませんが、その他の包括利益が減少し、純資産を押し下げる要因となります。	リスク低減のため、外貨建取引における受取と支払のリンク率向上を図る一方で、短期的には為替予約取引を行うなど、リスクを効率的に管理し、回避するよう努めております。

2021/06/24 11:33

#2 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

3.当社グループの1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち56,930百万円には、財務制限条項が付されており、当社グループはこの財務制限条項を遵守しております。主な財務制限条項は以下の通りです。
・連結会計年度末における当社グループの連結財政状態計算書における資本合計の金額が、直前連結会計年度末の連結財政状態計算書の資本合計の金額の75%を下回らないこと、又は2015年3月期の日本基準の連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%を下回らないこと
・各連結会計年度の連結損益計算書の税引前損益に関して、2期連続して税引前損失を計上しないこと

2021/06/24 11:33

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配により重要な経済活動を行う契約上の取決めに基づいている企業をいいます。
関連会社への投資は持分法により会計処理しております。持分法の下では、投資は当初は原価で計上され、その後は関連会社の純資産に対する連結会社の持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれており、償却はしておりません。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

2021/06/24 11:33

#4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式及び社債の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定では活発な市場が存在するか否かによりレベル1又はレベル2に分類しております。非上場株式等の公正価値については主としてマルチプル法又は時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル3に分類しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び純資産倍率であります。当連結会計年度の公正価値の測定に用いられたEBIT倍率は6.8倍～35.4倍であり、純資産倍率は0.9倍～3.5倍であります。公正価値はEBIT倍率又は純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

2021/06/24 11:33

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2021/06/24 11:33