6448 ブラザー工業

6448
2026/04/03
時価
7675億円
PER 予
11.13倍
2010年以降
5.5-27.47倍
(2010-2025年)
PBR
1倍
2010年以降
0.67-2.06倍
(2010-2025年)
配当 予
3.36%
ROE 予
9.01%
ROA 予
6.82%
資料
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有報情報

#1 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策
1.地政学リスク当社グループはグローバルに事業活動を行っており、中国・アジアを中心に生産拠点を有し、販売会社は世界各地に展開しているため、米中関係やロシア・ウクライナ情勢などの国際情勢の動向は事業に大きな影響を及ぼしうるリスクであると認識しております。通商上の摩擦やエネルギーを始めとする様々なコストの上昇、および当社が予期しない政策、法制度、規制の変更等は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、グローバルでの国際情勢を注意深く見守り、懸念されるリスクに対して組織横断での連携を実施し、当社現地法人からの情報収集を通じて、機動的な対応を行っております。通商上のリスクに対しては、各国の規制動向を常に把握し、適宜対応を進めてまいります。問題が長期化しているロシア・ウクライナ情勢に対しては、各国の経済制裁や規制強化をはじめ、様々な国際情勢の動向を常に情報収集し、状況に応じた適切な判断を行ってまいります。
2.プリンティング市場の縮小オフィス・ホーム向けのプリンティング市場は、デジタル化の進展や働き方の変化の流れを受け、プリントボリュームが減少し、緩やかな市場縮小が続いています。アフターコロナの環境下では、在宅勤務とオフィスワークが混在する働き方へ急速にシフトしており、オフィス向け機器のプリントボリューム減少の傾向が変化する可能性があります。プリンティング・アンド・ソリューションズ事業の売上収益、営業利益は全社の半分を超える規模を占めているため、市場の動向に対応した製品やサービスを提供できない場合、当社グループ全体の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。在宅勤務の定着及びオフィス印刷の分散化が加速し、SOHO向け製品の需要は高まっています。ホーム・オフィス向けのプリンティング市場に対しては、変化する市場ニーズに対応する契約型サービスの拡充など、ビジネスモデルの転換加速により、収益力強化とともにお客様と継続的につながるビジネスを拡大します。加えて、今後も市場拡大が見込める業務用ラベリング事業の拡大に注力していきます。一方で、産業用印刷市場はアナログからデジタルへの転換、無人化・省人化ニーズを背景に、成長が継続しています。これまで培った様々な技術を活用し、ドミノ事業を中心に事業拡大を図っていきます。
3.企業間競争当社グループはプリンティング・アンド・ソリューションズ事業を始めとして、多くの市場において他社との激しい競争にさらされております。当社グループよりも多くの経営資源を有している企業との競合や、新興国の地場メーカーの台頭、あるいは競合先間の提携が行われ、市場競争が激化することが想定されます。企業間競争が激化すると、販売価格の低下や現在の市場シェアを維持できなくなることにより、当社グループの経営成績等に悪影響を受ける可能性があります。各市場で顧客価値を実現する製品や、当社の強みである各地域の販売会社やチャネルネットワークを通じたサービスの提供に取り組むとともに、業務の効率化を推進し、手戻りの少ない開発の実践や製造コストの削減を行うことで、スピード・コスト競争力のある事業運営基盤の構築を実行しています。また、サステナビリティの観点から、製品の環境性能向上、消耗品カートリッジの回収・リサイクル拡大など循環経済型ビジネスの推進にも取り組んでまいります。
2023/06/23 10:22
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
◆業績目標
「At your side 2030」の最終年度である2030年度に向けて、2024年度は、売上収益8,000億円、営業利益率10%以上の達成を目指します。また、厳しい事業環境や将来への投資を踏まえつつ、ROEは資本コストを上回る10%以上を目標としています。
為替前提:1USD=108円、1EUR=125円
2023/06/23 10:22
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、P&S事業では、為替のプラス影響に加え、部材不足による供給制約が緩和されたことに伴い製品本体の販売が好調に推移し、増収となりました。マシナリー事業では、産業機器事業においては、部材不足による供給制約の影響があったものの、自動車・一般機械市場向けの需要は堅調に推移し増収となりました。工業用ミシン事業においては、需要は減少したものの、為替のプラス影響により前期並みの売上収益となりました。ドミノ事業では、為替のプラス影響に加え、主に消耗品が堅調に推移し、増収となりました。ニッセイ事業では、設備投資需要の拡大により、増収となりました。P&H事業では、巣ごもり需要が一巡したものの、為替のプラス影響により前期並みの売上収益となりました。N&C事業では、客足の回復に伴い増収となりました。
これらの結果、売上収益は、前期比14.7%の増収となる815,269百万円となりました。事業セグメント利益は、価格対応の効果があったものの、主にP&S事業における本体・消耗品の売上構成の変化、消耗品の販売減に伴う粗利減に加え、販管費の増加や部材コストの高騰などにより、前期比28.6%の大幅な減益となる60,404百万円となりました。営業利益は、固定資産の売却益があったものの、ドミノ事業におけるのれんの一部の減損損失を計上したことなどにより、前期比35.2%の大幅な減益となる55,378百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比36.0%の大幅な減益となる39,082百万円となりました。
*平均為替レート(連結)は次の通りであります。
2023/06/23 10:22
#4 連結損益計算書(IFRS)(連結)
②【連結損益計算書】
(単位:百万円)
その他の費用17,25,33,41△4,672△14,570
営業利益685,50155,378
金融収益354,0796,306
2023/06/23 10:22

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