#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第2四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/11/04 9:19
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結累計期間において、当社は、しっかりとした事業基盤を構築し、事業領域を拡大するためにソリューション営業を強化し顧客に対する自動化・省力化の提案活動の幅を広げていく活動に取り組んでまいりました。しかしながら、中国経済の減速など世界経済の不透明感が高まり景気の停滞が続く中で、米国金利の状況などにより前第3四半期連結累計期間と比べて円高で推移したことなどから、売上高は732億8千3百万円(対前年同期比11.9%減)となりました。
利益面につきましては、生産面でのコストダウンの効果はあったものの、売上の減少や利益率の低下などが影響したことから営業利益は27億7千6百万円(対前年同期比49.7%減)となりました。また、前連結会計年度末と比べて大幅に円高ドル安に転じたことで債権の評価替による差損が営業外費用として発生したことなどから経常利益は13億7百万円(対前年同期比70.6%減)となりました。これにより繰延税金資産の回収可能性の見直しを行ったことで税金費用が増加したことなどから親会社株主に帰属する四半期純利益は1億1千万円(対前年同期比96.2%減)となりました。
(主なセグメント別の概況)
2016/11/04 9:19