構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却しております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/03/27 10:35

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	11百万円	―
機械装置及び運搬具	3 〃	6百万円

2020/03/27 10:35

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	6百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	28 〃	5 〃

2020/03/27 10:35

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
建物及び構築物	2,869百万円	2,705百万円
機械装置及び運搬具	619 〃	537 〃

上記資産のうち財団抵当に供している資産

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
建物及び構築物	2,626百万円	2,501百万円
機械装置及び運搬具	338 〃	363 〃

(2) 担保付債務は、以下のとおりであります。

2020/03/27 10:35

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は主として定額法によっております。

2020/03/27 10:35