#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は202百万円増加し、売上原価は99百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ103百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は140百万円減少しております。なお、利益剰余金の期首残高の減少額140百万円は、過年度の連結損益計算書に新たな会計方針を遡及適用した場合の売上高の影響額(488百万円の減少)と売上原価の影響額(286百万円の減少)の差額(202百万円の減少)に税効果会計を適用し、繰延税金資産の計上に対応する金額61百万円を控除したものです。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。また、「流動負債」に表示していた「その他」の一部は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/05/10 13:47
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期は、部品不足、物流の混乱や中国各地でのロックダウンの影響はあるものの、サプライチェーンの整備に努めるとともに、より市場回復期の需要取り込みや成長分野におけるシェア拡大など全社的に営業活動を展開した結果、売上高は272億1千8百万円(対前年比24.4%増)となりました。
利益面につきましては、売上の増加及び円安の効果に加えコスト構造改革で抑制した固定費水準の維持に努めましたが、部品調達・物流コストの増加などにより、営業利益は7億6千4百万円(対前年比134.2%増)、経常利益は7億3百万円(対前年比242.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億1千6百万円(対前年比264.3%増)となりました。
(主なセグメント別の概況)
2022/05/10 13:47