- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第3四半期連結会計期間において、JUKIテクノソリューションズ株式会社の発行済株式の80%を取得し、連結の範囲に含めたこと及びAIメカテック株式会社の発行済株式の19.56%を取得し、持分法適用の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「縫製機器&システム事業」のセグメント資産が128百万円及び「産業機器&システム事業」のセグメント資産が1,994百万円それぞれ増加しております。
2022/11/07 10:51- #2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
JUKIテクノソリューションズ株式会社は、当社と三菱電機の双方が有する先進技術と製品・システムのラインアップを融合することにより、自動車分野やスポーツシューズなどを中心とする非アパレル産業向けの世界中のお客様に高度かつ特徴のあるソリューションを提供し、圧倒的な差別化を図り、これによりノンアパレル産業における世界トップのリーディング企業並びに最強のテクノロジー企業を目指します。
これに伴い、三菱電機グループが海外で展開する工業用ミシン事業についても、人材や製品在庫などの事業資産を当社グループの海外子会社が各地にて引き継ぎ、グローバルにお客様へのソリューション提供力やサポート力を強化してまいります。
(3) 企業結合日
2022/11/07 10:51- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は515百万円増加し、売上原価は286百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ229百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は140百万円減少しております。なお、利益剰余金の期首残高の減少額140百万円は、過年度の連結損益計算書に新たな会計方針を遡及適用した場合の売上高の影響額(488百万円の減少)と売上原価の影響額(286百万円の減少)の差額(202百万円の減少)に税効果会計を適用し、繰延税金資産の計上に対応する金額61百万円を控除したものです。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。また、「流動負債」に表示していた「その他」の一部は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/11/07 10:51- #4 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
2022/11/07 10:51- #5 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「縫製機器&システム事業」において、JUKIテクノソリューションズ株式会社の発行済株式の80%を取得し、連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。
2022/11/07 10:51- #6 報告セグメントごとの資産に関する情報(連結)
2 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第3四半期連結会計期間において、JUKIテクノソリューションズ株式会社の発行済株式の80%を取得し、連結の範囲に含めたこと及びAIメカテック株式会社の発行済株式の19.56%を取得し、持分法適用の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「縫製機器&システム事業」のセグメント資産が128百万円及び「産業機器&システム事業」のセグメント資産が1,994百万円それぞれ増加しております。
2022/11/07 10:51- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
長性の期待できる市場とお客様の開拓、②収益力をアップする事業領域の拡大、③“持続可能な開発目標(SDGs)に向けた”経営の実現、④先端技術の活用によるイノベーティブな技術領域の拡大、⑤経営の5S(Simple、Slim、Speedy、Seamless、Smart)を軸とした生産体制及び管理(間接)業務体制の構築、⑥財務体質強化による自己資本強化と資産効率向上
当第3四半期連結累計期間は、市場回復期の需要取り込みや成長分野におけるシェア拡大など全社的に営業活動を展開すると共に、サプライチェーンの再構築に努めてまいりましたが、特に第3四半期において中国におけるゼロコロナ政策の影響と投資需要の急激な落ち込みや、ノンアパレルの一部の分野での消費需要の落ち込みがあり、売上高は当初目論みには達せず、870億8千7百万円(対前年比19.1%増)となりました。
2022/11/07 10:51