臨時報告書
- 【提出】
- 2023/04/20 15:00
- 【資料】
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提出理由
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1) 当該事象の発生年月日 2023年4月20日
(2) 当該事象の内容 当社は、将来の退職給付に備えることを目的として株式による退職給付信託を設定していますが、近年、退職給付信託を含む年金資産が退職給付債務に対して大幅な積立超過の状況にあり、今後もその状況が継続することが見込まれます。また、前期(2023年3月期)に信託内の株式の一部を売却したことから、退職給付信託の一部返還を決定しました。
(3) 返還日 2023年4月28日(予定)
(4) 返還額 350億円
(5) 当該事象の損益に与える影響額 返還に伴い、信託財産額の変動によって生じている未認識数理計算上の差異の一部を一時償却することになるため、2024年3月期の個別決算において特別利益として約100億円の計上を見込んでいます。(2024年3月期の連結損益計算書への影響はありません。) なお、退職給付信託の一部返還に係る特別利益の額は返還時点で確定するため、今後変動する可能性があります。
以 上
(2) 当該事象の内容 当社は、将来の退職給付に備えることを目的として株式による退職給付信託を設定していますが、近年、退職給付信託を含む年金資産が退職給付債務に対して大幅な積立超過の状況にあり、今後もその状況が継続することが見込まれます。また、前期(2023年3月期)に信託内の株式の一部を売却したことから、退職給付信託の一部返還を決定しました。
(3) 返還日 2023年4月28日(予定)
(4) 返還額 350億円
(5) 当該事象の損益に与える影響額 返還に伴い、信託財産額の変動によって生じている未認識数理計算上の差異の一部を一時償却することになるため、2024年3月期の個別決算において特別利益として約100億円の計上を見込んでいます。(2024年3月期の連結損益計算書への影響はありません。) なお、退職給付信託の一部返還に係る特別利益の額は返還時点で確定するため、今後変動する可能性があります。
以 上