旭精工の持分法適用会社への投資額 - 日本の推移 - 第二四半期
- 【期間】
- 2Q
連結
- 2013年9月30日
- 3億1320万
- 2014年9月30日 -2.16%
- 3億642万
- 2015年9月30日 +9.52%
- 3億3561万
- 2016年9月30日 -5.12%
- 3億1843万
- 2017年9月30日 +11.45%
- 3億5489万
- 2018年9月30日 +73.61%
- 6億1611万
- 2019年9月30日 -2.74%
- 5億9921万
- 2020年9月30日 +7.22%
- 6億4249万
- 2021年9月30日 +5.37%
- 6億7697万
- 2022年9月30日 +12.9%
- 7億6429万
- 2023年9月30日 +4.36%
- 7億9763万
- 2024年9月30日 +8.91%
- 8億6866万
- 2025年9月30日 +3.09%
- 8億9548万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 前中間連結会計期間(自令和6年4月1日 至令和6年9月30日)2025/12/25 10:29
当中間連結会計期間(自令和7年4月1日 至令和7年9月30日)(単位:千円) 減価償却費 109,412 15,377 124,789 持分法適用会社への投資額 868,668 ― 868,668 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 266,843 10,630 277,473
4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:千円) 減価償却費 152,239 14,631 166,871 持分法適用会社への投資額 895,481 ― 895,481 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 576,254 3,222 579,476 - #2 収益認識関係、中間連結財務諸表(連結)
- 前中間連結会計期間(自令和6年4月1日 至令和6年9月30日) (単位:千円)2025/12/25 10:29
当中間連結会計期間(自令和7年4月1日 至令和7年9月30日) (単位:千円)報告セグメント 合計 日本 北米 軸受ユニット 2,589,656 2,311,396 4,901,052
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報報告セグメント 合計 日本 北米 軸受ユニット 2,479,957 2,267,581 4,747,538 - #3 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、国内において当社が軸受ユニット、機械部品等を生産・販売しており、別途、三興商事㈱が販売を担当しております。また、北米においてはAMI BEARINGS, INC.が販売を担当しております。三興商事㈱、AMI BEARINGS, INC.はそれぞれ独立した経営単位であり、AMI BEARINGS, INC.は取り扱う製品について北米の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/12/25 10:29
従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「北米」の2つを報告セグメントとしております。 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2025/12/25 10:29
(単位:千円) 日本 米国 合計 2,790,900 224,588 3,015,489 - #5 研究開発活動
- 5 【研究開発活動】2025/12/25 10:29
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は33百万円であり、日本での主な研究開発活動の成果は次のとおりです。なお、北米は販売会社のため研究開発活動はありません。
(1) 軸受ユニット - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1)経営成績2025/12/25 10:29
当中間連結会計期間の当社グループを取り巻く日本の経済環境は、円安の長期化、賃金の上昇、原材料のコストアップなどもあり、緩やかなインフレが定着しつつあります。全体としては個人消費、生産活動などで緩やかな回復が続いています。一方海外経済環境については、アメリカの関税政策による混乱、中国の景気低迷、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等、問題が山積状態にあり、予断を許さない状況が続いています。
このような環境下にあって、当社グループは、2025年度のスローガン「あたり前のことをあたり前にする」のもと、会社間、部門間の連携を図りながら、常に緊張感と健全なる危機感を持って業容の拡大に取り組んでまいりました。