- 6397
- 2017/09/08
- 時価
- 1582万円
- PER 予
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-230.37倍
(2010-2016年) - PBR
- -0.01倍
- 2010年以降
- 赤字-8.19倍
(2010-2016年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2014年12月31日
- -1億7041万
- 2015年12月31日 -62.54%
- -2億7699万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果等もあり、景気は緩やかに回復してまいりました。今後も、緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、中国を中心とした新興国や資源国の景気減速がわが国の景気を下押しするリスクに留意する必要があると思われます。当業界におきましては公共投資、民間設備投資は低調に推移し、厳しい状況にありました。2016/02/12 9:04
当社におきましては、積極的な営業活動を展開し、受注拡大に努めました結果、売上高は3,009,563千円と前年同四半期と比べ778,005千円(34.8%)の増収となり、営業損失は238,125千円と前年同四半期と比べ93,531千円、経常損失は276,999千円と前年同四半期と比べ106,582千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は311,614千円と前年同四半期と比べ117,706千円、それぞれ損失が増加いたしました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 - #2 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- (継続企業の前提に関する重要事象等)2016/02/12 9:04
当社グループは、前連結会計年度にマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第3四半期連結累計期間は営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当該事象を改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。なお、当該事象又は状況についての改善するための対応策は、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (9) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策」に記載しております。