臨時報告書
- 【提出】
- 2016/08/12 9:28
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成28年8月8日開催の取締役会において、ライニング製品事業のうち配管事業を廃止すること及び配管事業の固定資産を譲渡することを決議いたしました。これに伴い、当社及び当社連結グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号、第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
事業の譲渡又は譲受けの決定
1.事業廃止及び固定資産譲渡
当社は、かねてから経営資源の選択と集中による経営の効率化を検討してまいりましたが、その観点からライニング製品事業(タンク事業と配管事業)のうち配管事業につきまして、委託元である日本バルカー工業株式会社と協議の結果、当取締役会にて事業の廃止及び関連固定資産の譲渡を決定いたしました。
配管事業の廃止にあたり、当社が保有する関連機械設備及び棚卸資産等につきましては、日本バルカー工業株式会社へ譲渡し、物件引渡日以降は日本バルカー工業株式会社のグループ内にて事業を継続する事となります。
(1) 当該事業譲渡先の名称、住所、代表者の氏名及び事業の内容
(2) 当該事業廃止及び資産譲渡の日程
(3) 当該事業譲渡資産の内容
(注)上記価額は概算価額であります。
当社は、かねてから経営資源の選択と集中による経営の効率化を検討してまいりましたが、その観点からライニング製品事業(タンク事業と配管事業)のうち配管事業につきまして、委託元である日本バルカー工業株式会社と協議の結果、当取締役会にて事業の廃止及び関連固定資産の譲渡を決定いたしました。
配管事業の廃止にあたり、当社が保有する関連機械設備及び棚卸資産等につきましては、日本バルカー工業株式会社へ譲渡し、物件引渡日以降は日本バルカー工業株式会社のグループ内にて事業を継続する事となります。
(1) 当該事業譲渡先の名称、住所、代表者の氏名及び事業の内容
(1) | 名称 | 日本バルカー工業株式会社 | |
(2) | 所在地 | 東京都品川区大崎二丁目1番1号 | |
(3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 瀧澤利一 | |
(4) | 事業の内容 | シール製品及び工業用部品の製造販売 | |
(5) | 資本金 | 13,957百万円(平成28年3月31日現在) | |
(6) | 設立年月日 | 昭和7年4月8日 | |
(7) | 純資産 | 23,962百万円(平成28年3月31日現在) | |
(8) | 総資産 | 36,036百万円(平成28年3月31日現在) | |
(9) | 大株主及び持株比率 | 日本トラスティー・サービス信託銀行株式会社(信託口) 9.03% | |
(10) | 当社との関係 | 資本関係 | 当社の株式を1,165千株所有しております |
(平成28年6月20日現在) | |||
人的関係 | 当社の配管事業に2名出向をしております | ||
取引関係 | ライニング製品の購入及び販売 |
(2) 当該事業廃止及び資産譲渡の日程
① | 取締役会決議日 | 平成28年8月8日 |
② | 契約締結日 | 平成28年8月9日 |
③ | 事業廃止日 | 平成28年8月9日 |
④ | 固定資産引渡日 | 平成28年8月10日 |
(3) 当該事業譲渡資産の内容
資産の内容 | 帳簿価額 | 譲渡価額 | 譲渡益 | 譲渡前の使途 |
配管事業用設備資産、材料及び | 138百万円 | 262百万円 | 124百万円 | 生産設備及び在庫 |
在庫等棚卸資産、技術的情報 |
(注)上記価額は概算価額であります。
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
2.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1) 当該事象の発生年月日
平成28年8月8日(取締役会決議日)
(2) 当該譲渡の目的及び契約内容
上述の「事業廃止及び固定資産譲渡」に記載のとおりであります。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
一部事業の廃止及び固定資産の譲渡(従業員の移籍を含む)による平成29年3月期の業績に与える影響等につきましては、配管事業の廃止に伴う売上高及び売上総利益の減少、固定資産の譲渡による売却損益、ライニング配管製品の設計・生産に関する技術的情報代の利益、従業員退職による一時金支給による費用発生等が想定され、現在精査中であります。
(1) 当該事象の発生年月日
平成28年8月8日(取締役会決議日)
(2) 当該譲渡の目的及び契約内容
上述の「事業廃止及び固定資産譲渡」に記載のとおりであります。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
一部事業の廃止及び固定資産の譲渡(従業員の移籍を含む)による平成29年3月期の業績に与える影響等につきましては、配管事業の廃止に伴う売上高及び売上総利益の減少、固定資産の譲渡による売却損益、ライニング配管製品の設計・生産に関する技術的情報代の利益、従業員退職による一時金支給による費用発生等が想定され、現在精査中であります。