当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度および当第3四半期連結累計期間に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、債務超過の状態であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当連結会計年度(平成29年3月期)に債務超過が解消できない場合、上場廃止となる可能性があります。
当社グループは、これらの事象又は状況を改善すべく、収益改善に向けた施策を今後も継続して推進することはもとより、まずは、この債務超過の状態を早急に解消すべく、平成28年5月23日開催の取締役会決議に基づき、平成28年8月10日を払込期日とする有償株主割当による新株式の発行を実施いたしましたが、想定していた調達額に届かず、債務超過の解消には至りませんでした。さらに、重要な後発事象の注記に記載しましたとおり、平成29年2月23日開催の取締役会にて固定資産の一部譲渡を決議いたしました。しかしながら、この売却益を含めましても債務超過の解消には至らない見込みのため、今後も、債務超過の解消に向けた施策の実行を進めてまいります。
また、財務基盤の強化を図るため、各取引金融機関および債権者の皆様に対してなお一層の協力・支援を要請してまいります。
しかし、これらの施策による効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案であり、すべてを確定するに充分な状況には至っておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。