2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、農業機械の製造・販売、軸受加工を主たる事業としており、これらの製商品または部品の販売に係る収益、及び加工品に係る役務収益は、顧客との販売契約に基づいて製商品または部品、加工品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、農業機械の国内向け販売及び軸受加工においては、出荷時から製商品または部品、加工品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に顧客が当該製商品または部品、加工品に対する支配を獲得して充足されると判断し、当該製商品または部品、加工品の出荷時に収益を認識しております。

2026/06/22 14:17

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,000,000	14,000,000	東京証券取引所(スタンダード市場)名古屋証券取引所(プレミア市場)	単元株式数100株
計	14,000,000	14,000,000	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
農業機械事業(千円)		6,132,818	93.5
	製商品(千円)	5,133,613	90.5
	部品(千円)	998,972	112.4

(注)1.上表の製商品とは、農業機械事業における作業機本体及びそのアタッチメントのことをいい、部品とは、作業機用の補用部品のことをいいます。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#8 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針

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