建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は5,308千円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
3.上記以外に投資不動産用地(土地13,458㎡ 175,180千円)、遊休設備となっている能代工業用地(土地11,570㎡ 25,182千円)があります。

2018/08/02 15:05

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

2018/08/02 15:05

#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産………定率法
(但し平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
長期前払費用………定額法2018/08/02 15:05

#4 担保に供している資産の注記

(1)有形固定資産

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
建物	206,174千円	283,160千円
土地	203,732	203,732

(2)銀行根担保設定に対して供している投資有価証券

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加の主なものは、開発部門の測定室・格納庫の新設51,041千円、軸受工場の耐震補強工事27,615千円であります。2018/08/02 15:05