6325 タカキタ

6325
2026/08/25
時価
58億円
PER 予
19.2倍
2010年以降
5.03-39.97倍
(2010-2026年)
PBR
0.57倍
2010年以降
0.47-2.47倍
(2010-2026年)
配当 予
2.39%
ROE 予
2.96%
ROA 予
2.53%
資料
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新株予約権

【資料】
有価証券報告書-第79期(2022/04/01-2023/03/31)
【閲覧】

個別

2022年3月31日
5068万
2023年3月31日 +15.14%
5836万

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況(連結)
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/06/22 12:05
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日2016年6月29日2017年6月29日2018年6月28日2019年6月20日
付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役(監査等委員を除く) 3当社取締役(監査等委員を除く) 3当社取締役(監査等委員を除く) 3当社取締役(監査等委員を除く) 3
新株予約権の数(個) ※150150180180
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式 15,000株(新株予約権1個につき100株) (注)1普通株式 15,000株(新株予約権1個につき100株) (注)1普通株式 18,000株(新株予約権1個につき100株) (注)1普通株式 18,000株(新株予約権1個につき100株)(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※1111
新株予約権の行使期間 ※自 2016年7月16日至 2046年7月15日自 2017年7月19日至 2047年7月18日自 2018年7月18日至 2048年7月17日自 2019年7月9日至 2049年7月8日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格 436(注)2資本組入額 218(注)2発行価格 419(注)2資本組入額 210(注)2発行価格 542(注)2資本組入額 271(注)2発行価格 434(注)2資本組入額 217(注)2
新株予約権の行使の条件 ※(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り募集新株予約権を行使することができるものとする。(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)3
決議年月日2020年6月29日2021年6月21日2022年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役(監査等委員を除く) 4当社取締役(監査等委員を除く) 5当社取締役(監査等委員を除く) 5
新株予約権の数(個) ※200220208
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式 20,000株(新株予約権1個につき100株)(注)1普通株式 22,000株(新株予約権1個につき100株)(注)1普通株式 20,800株(新株予約権1個につき100株)(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※111
新株予約権の行使期間 ※自 2020年7月17日至 2050年7月16日自 2021年7月9日至 2051年7月8日自 2022年7月16日至 2052年7月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格 501(注)2資本組入額 251(注)2発行価格 472(注)2資本組入額 236(注)2発行価格 370(注)2資本組入額 185(注)2
新株予約権の行使の条件 ※(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り募集新株予約権を行使することができるものとする。(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)3
※当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の目的となる株式の種類と数
2023/06/22 12:05
#3 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権第2回新株予約権第3回新株予約権第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役(監査等委員を除く) 3名当社取締役(監査等委員を除く) 3名当社取締役(監査等委員を除く) 3名当社取締役(監査等委員を除く) 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 15,000株普通株式 15,000株普通株式 18,000株普通株式 18,000株
付与日2016年7月15日2017年7月18日2018年7月17日2019年7月8日
権利確定条件権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間対象期間の定めはありません。対象期間の定めはありません。対象期間の定めはありません。対象期間の定めはありません。
権利行使期間自2016年7月16日至2046年7月15日自2017年7月19日至2047年7月18日自2018年7月18日至2048年7月17日自2019年7月9日至2049年7月8日
第5回新株予約権第6回新株予約権第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役(監査等委員を除く) 4名当社取締役(監査等委員を除く) 5名当社取締役(監査等委員を除く) 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 20,000株普通株式 22,000株普通株式 20,800株
付与日2020年7月16日2021年7月8日2022年7月15日
権利確定条件権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間対象期間の定めはありません。対象期間の定めはありません。対象期間の定めはありません。
権利行使期間自2020年7月17日至2050年7月16日自2021年7月9日至2051年7月8日自2022年7月16日至2052年7月15日
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
2023/06/22 12:05
#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----
その他(新株予約権の権利行使による処分)----
保有自己株式数(注)2,906,217-2,906,217-
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
2023/06/22 12:05
#5 役員報酬(連結)
新株予約権等の状況」に記載しております。
g.報酬等の付与時期や条件に関する方針
2023/06/22 12:05
#6 提出会社の株式事務の概要(連結)
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
2023/06/22 12:05
#7 新株予約権等に関する注記
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2023/06/22 12:05
#8 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2023/06/22 12:05
#9 発行済株式及び自己株式に関する注記
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加のうち65,000株は、2021年7月29日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)により取得したものであり、12株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少10,000株は、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による減少 であります。
2023/06/22 12:05
#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2023/06/22 12:05
#11 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)50,68958,364
(うち新株予約権(千円))(50,689)(58,364)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)6,848,9356,994,175
(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
普通株式増加数(株)104,203122,565
(うち新株予約権(株))(104,203)(122,565)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要--
2023/06/22 12:05

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