中期事業計画の最終年度となる2026年3月期の財務目標につきましては、外部環境の変化および施策の進捗状況等により、当初の想定には届かない見込みとなっておりますが、中期事業計画の実行過程で積み重ねた実績をもとに、次なる成長に向けた経営戦略を再構築してまいります。
利益面につきましては、人件費、減価償却費、試験研究費等の増加を見込んでおりますが、製品の一部価格改定や2025年1月に竣工した溶接工場稼働による生産活動の付加価値向上と原価低減効果、そしてDX促進による業務改善効果等、一定の増益要因により、営業利益3億50百万円を計画しております。経常利益につきましては、配当収益の減少を見込み3億88百万円の減益、当期純利益につきましては、前事業年度のような投資有価証券売却益を提出日現在では見込んでいないことから、2億54百万円の減益を予想しております。
また、当社は、自社の資本コストを把握したうえで、株主資本の効率と収益性向上の観点から営業利益率と自己資本利益率(ROE)を経営上の達成状況を判断するうえでの重要な指標として位置付けており、長期目標としてそれぞれ10%を上回ることを目標としております。当事業年度におけるROEは、前事業年度末に比べ2.21ポイント減少して7.17%となりましたが、当社が認識する株主資本コスト約5%を上回る結果となりました。
2025/06/26 12:17