決議年月日	2016年6月29日	2017年6月29日	2018年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(監査等委員を除く) 3	当社取締役(監査等委員を除く) 3	当社取締役(監査等委員を除く) 3
新株予約権の数(個) ※	150	150	180
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 15,000株(新株予約権1個につき100株) (注)1	普通株式 15,000株(新株予約権1個につき100株) (注)1	普通株式 18,000株(新株予約権1個につき100株) (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1	1	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2016年7月16日至 2046年7月15日	自 2017年7月19日至 2047年7月18日	自 2018年7月18日至 2048年7月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 436(注)2資本組入額 218(注)2	発行価格 419(注)2資本組入額 210(注)2	発行価格 542(注)2資本組入額 271(注)2
新株予約権の行使の条件 ※	(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り募集新株予約権を行使することができるものとする。(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

決議年月日	2019年6月20日	2020年6月29日	2021年6月21日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(監査等委員を除く) 3	当社取締役(監査等委員を除く) 4	当社取締役(監査等委員を除く) 5
新株予約権の数(個) ※	180	200	220
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 18,000株(新株予約権1個につき100株)(注)1	普通株式 20,000株(新株予約権1個につき100株)(注)1	普通株式 22,000株(新株予約権1個につき100株)(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1	1	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2019年7月9日至 2049年7月8日	自 2020年7月17日至 2050年7月16日	自 2021年7月9日至 2051年7月8日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 434(注)2資本組入額 217(注)2	発行価格 501(注)2資本組入額 251(注)2	発行価格 472(注)2資本組入額 236(注)2
新株予約権の行使の条件 ※	(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り募集新株予約権を行使することができるものとする。(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

決議年月日	2022年6月28日	2023年6月22日	2024年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(監査等委員を除く) 5	当社取締役(監査等委員を除く) 5	当社取締役(監査等委員を除く) 6
新株予約権の数(個) ※	208	168	234
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 20,800株(新株予約権1個につき100株)(注)1	普通株式 16,800株(新株予約権1個につき100株)(注)1	普通株式 23,400株(新株予約権1個につき100株)(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1	1	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2022年7月16日至 2052年7月15日	自 2023年7月12日至 2053年7月11日	自 2024年7月17日至 2054年7月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 370(注)2資本組入額 185(注)2	発行価格 356(注)2資本組入額 178(注)2	発行価格 329(注)2資本組入額 165(注)2
新株予約権の行使の条件 ※	(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り募集新株予約権を行使することができるものとする。(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の目的となる株式の種類と数

2025/06/26 12:17

#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員を除く) 3名	当社取締役(監査等委員を除く) 3名	当社取締役(監査等委員を除く) 3名	当社取締役(監査等委員を除く) 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 15,000株	普通株式 15,000株	普通株式 18,000株	普通株式 18,000株
付与日	2016年7月15日	2017年7月18日	2018年7月17日	2019年7月8日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自2016年7月16日至2046年7月15日	自2017年7月19日至2047年7月18日	自2018年7月18日至2048年7月17日	自2019年7月9日至2049年7月8日

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員を除く) 4名	当社取締役(監査等委員を除く) 5名	当社取締役(監査等委員を除く) 5名	当社取締役(監査等委員を除く) 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 20,000株	普通株式 22,000株	普通株式 20,800株	普通株式 16,800株
付与日	2020年7月16日	2021年7月8日	2022年7月15日	2023年7月11日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自2020年7月17日至2050年7月16日	自2021年7月9日至2051年7月8日	自2022年7月16日至2052年7月15日	自2023年7月12日至2053年7月11日

	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員を除く) 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 23,400株
付与日	2024年7月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自2024年7月17日至2054年7月16日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2025/06/26 12:17

#4 役員報酬（連結）

新株予約権等の状況」に記載しております。
g.報酬等の付与時期や条件に関する方針

2025/06/26 12:17

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2025/06/26 12:17

#6 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2025/06/26 12:17

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2025/06/26 12:17

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
役員退職慰労引当金	1,250	1,287
新株予約権	19,620	22,609
棚卸資産評価損	28,495	36,085

2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/06/26 12:17

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2025/06/26 12:17

#10 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	64,328	72,003
(うち新株予約権(千円))	(64,328)	(72,003)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	7,785,571	8,017,486

(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
普通株式増加数(株)	140,666	161,819
(うち新株予約権(株))	(140,666)	(161,819)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2025/06/26 12:17