有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社の利益配当に関する基本方針について、取締役会で決議した内容の概要は以下のとおりであります。
(1) 当社は、常に企業価値を高める努力をするとともに、可能な限り株主の皆様への利益還元を増大させていくことが経営の重要課題であると認識しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
(2) 利益還元については、中長期的な事業計画に基づいた積極的な先行投資を実施するための内部留保資金の確保と株主に対する配当の安定的かつ継続的な成長を念頭に、財務状況、利益水準および配当性向等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
(3) 内部留保資金は主にIT設備拡充、インフラ設備拡充、新製品・新サービスの開発等の資金需要を賄う原資として活用いたします。
(4) 当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議を持って剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。なお、第96期中間配当は行っておりません。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(1) 当社は、常に企業価値を高める努力をするとともに、可能な限り株主の皆様への利益還元を増大させていくことが経営の重要課題であると認識しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
(2) 利益還元については、中長期的な事業計画に基づいた積極的な先行投資を実施するための内部留保資金の確保と株主に対する配当の安定的かつ継続的な成長を念頭に、財務状況、利益水準および配当性向等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
(3) 内部留保資金は主にIT設備拡充、インフラ設備拡充、新製品・新サービスの開発等の資金需要を賄う原資として活用いたします。
(4) 当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議を持って剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。なお、第96期中間配当は行っておりません。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2020年5月26日 | 94,631 | 5 |
| 取締役会決議 |