有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社名
(1) 連結子会社の数 6社(海外3社,国内3社)
(2) 連結子会社名
「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、株式会社一工産業については、2019年4月1日付けで当社の子会社である株式会社サンエイが、株式の95%を取得したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、三井精機(上海)設備維修服務有限公司、三井精機(タイランド)㈱の事業年度の末日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ 製品、仕掛品
a 工作機械については個別法による原価法
b 産業機械については総平均法による原価法
ロ 原材料・貯蔵品
総平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物、車両運搬具…………………………………………定率法
建物(1998年4月1日以降取得分、建物附属設備を除く)………定額法
構築物(2016年4月1日以降取得分)……………………………定額法
機械装置、工具器具備品……………………………………………定額法
耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)…………………………定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係わるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しており、有形固定資産に属する各科目に含めて表示しております。
ロ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係わるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、実際支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 製品保証引当金
売上製品(工作機械及び空気圧縮機)の保証期間内に発生するアフターサービス費の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高を基準として過去の経験率に基づき算定した額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。また、外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引及び為替予約取引
ヘッジ対象…変動金利による長期借入金及び外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
資金調達と外貨建金銭債権債務の範囲内で適宜金利変動リスク及び為替変動リスクをそれぞれ回避してキャッシュフローを固定化するために実施しており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。