半期報告書-第97期(令和2年4月1日-令和2年9月30日)

(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
① 製品・仕掛品
工作機械については個別法による原価法
産業機械については総平均法による原価法
② 原材料・貯蔵品
総平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物、車両運搬具……………………………………………定率法
建物(1998年4月1日以降取得分、建物附属設備を除く)…………定額法
構築物(2016年4月1日以降取得分)…………………………………定額法
機械装置、工具器具備品………………………………………………定額法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)………………………………………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しており、有形固定資産に属する各科目に 含めて表示しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用………………………………………………………………均等償却
なお、主な償却期間は5年であります。
3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
4. 引当金の計上方法
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、実際支給見込額のうち当中間会計期間負担分を計上しております。
(3) 製品保証引当金
売上製品(工作機械及び空気圧縮機)の保証期間内に発生するアフターサービス費の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高を基準として過去の経験率に基づき算定した額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法について は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額の全額を計上しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。