協栄産業（6973）の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2010年6月30日
- -2億3200万
- 2010年9月30日
- 1397万
- 2010年12月31日
- -2億4327万
- 2011年3月31日
- 1億125万
- 2011年6月30日
- -4億569万
- 2011年9月30日
- -3億778万
- 2011年12月31日 -125.12%
- -6億9288万
- 2012年3月31日
- -1812万
- 2012年6月30日 -999.99%
- -3億2634万
- 2012年9月30日
- -8420万
- 2012年12月31日
- -8268万
- 2013年3月31日
- 5億4426万
- 2013年6月30日
- -1億2029万
- 2013年9月30日
- 2億8926万
- 2013年12月31日 +48.09%
- 4億2838万
- 2014年3月31日 +5.94%
- 4億5384万
- 2014年6月30日
- -2億4337万
- 2014年9月30日
- 5億6295万
- 2014年12月31日 -5.19%
- 5億3372万
- 2015年3月31日 +139.38%
- 12億7761万
- 2015年6月30日 -94.96%
- 6442万
- 2015年9月30日
- -3億6106万
- 2015年12月31日
- -2億7826万
- 2016年3月31日 -185.67%
- -7億9492万
- 2016年6月30日 -19.18%
- -9億4738万
- 2016年9月30日
- -5億2098万
- 2016年12月31日
- 638万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 3億4133万
- 2017年6月30日
- -1億891万
- 2017年9月30日
- 3億6373万
- 2017年12月31日 +59.02%
- 5億7840万
- 2018年3月31日 -28.89%
- 4億1132万
- 2018年6月30日
- -2億9716万
- 2018年9月30日
- -2億5488万
- 2018年12月31日 -235.31%
- -8億5463万
- 2019年3月31日 -12.03%
- -9億5741万
- 2019年6月30日
- -2億368万
- 2019年9月30日
- 2億7887万
- 2019年12月31日 +44.92%
- 4億415万
- 2020年3月31日
- -6億6994万
- 2020年6月30日
- 1億6385万
- 2020年9月30日 -65.4%
- 5668万
- 2020年12月31日 +566.27%
- 3億7770万
- 2021年3月31日 +33.76%
- 5億522万
- 2021年6月30日 -13.4%
- 4億3752万
- 2021年9月30日 +62.33%
- 7億1024万
- 2021年12月31日 +36.53%
- 9億6973万
- 2022年3月31日 +115.24%
- 20億8727万
- 2022年6月30日 -89.41%
- 2億2106万
- 2022年9月30日 +221.12%
- 7億988万
- 2022年12月31日 +19.61%
- 8億4910万
- 2023年3月31日 -38.56%
- 5億2167万
- 2023年6月30日 +76.89%
- 9億2281万
- 2023年9月30日 +35.42%
- 12億4970万
- 2023年12月31日 +14.75%
- 14億3400万
- 2024年3月31日 +90.55%
- 27億3244万
- 2024年6月30日 -70.41%
- 8億848万
- 2024年9月30日 -52.35%
- 3億8520万
- 2024年12月31日 +157.75%
- 9億9287万
- 2025年3月31日 +54.03%
- 15億2934万
- 2025年6月30日
- -2億1483万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）
- ※1.その他の包括利益に係る組替調整額2025/06/25 13:25
- #2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）
- ※2.その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額2025/06/25 13:25
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。2025/06/25 13:25
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法2025/06/25 13:25
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
