協栄産業（6973）の役員株式給付引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※4.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
減価償却費	177,329	167,656
役員株式給付引当金繰入額	12,869	-
株式給付引当金繰入額	5,316	-

2025/06/25 13:25

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
(イ) 商品及び貯蔵品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ) 原材料 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ) 製品及び仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
機械装置及び運搬具 7～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェアについては市場販売目的のものは原則3年以内の見込販売数量等に基づく償却額と原則3年以内の残存有効期間に基づく均等配分額を比較しいずれか大きい額を計上し、自社利用のものについては原則として社内における利用可能期間(5年以内)による定額法によっております。2025/06/25 13:25

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
関係会社事業損失引当金	351,588	-	351,588	-
役員株式給付引当金	12,869	-	3,222	9,647
株式給付引当金	5,316	-	4,108	1,208

2025/06/25 13:25

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社取締役への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2025/06/25 13:25