無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	30,488	148,320	1,543	180,352
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	28,366	855,654	-	884,021

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	32,618	172,142	3,957	208,718
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,242	914,696	-	928,939

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2019/10/01 15:13

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
その他有形固定資産(工具器具)	4,041	4,041	-	-
その他無形固定資産(ソフトウエア)	-	-	-	-
計	14,259	14,259	-	-

	当連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
その他有形固定資産(工具器具)	4,041	4,041	-	-
その他無形固定資産(ソフトウエア)	-	-	-	-
計	14,259	14,259	-	-

②未経過リース料期末残高相当額等及びリース資産減損勘定期末残高

2019/10/01 15:13

#3 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産その他の当期末残高の内訳は、電話加入権60千円、借地権25,843千円であります。2019/10/01 15:13

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主要な非連結子会社の名称等
Stensele Sag i Storuman ABほか3社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1社
技研興業㈱
(2019/10/01 15:13

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～50年、機械装置及び運搬具が2～17年であります。2019/10/01 15:13