負ののれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

負ののれんの償却方法及び償却期間
平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについては、20年間の定額法により償却しております。2019/10/01 15:13

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

2019/10/01 15:13

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
評価性引当額の増減	6.1
のれん償却額及び負ののれん償却額	1.9
税効果会計対象外の未実現利益の消去等	1.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

2019/10/01 15:13

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されたため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(6)負ののれんの償却方法及び償却期間
平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについては、20年間の定額法により償却しております。

2019/10/01 15:13