	前連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	10,217	10,217	-	-
その他有形固定資産(工具器具)	4,041	4,041	-	-
その他無形固定資産(ソフトウエア)	-	-	-	-
計	14,259	14,259	-	-

	当連結会計年度(平成29年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	-	-	-	-
その他有形固定資産(工具器具)	-	-	-	-
その他無形固定資産(ソフトウエア)	-	-	-	-
計	-	―	-	-

②未経過リース料期末残高相当額等及びリース資産減損勘定期末残高

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物付属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が4～50年、機械装置及び運搬具が2～17年であります。2019/10/01 15:15

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
借地権	-千円	18,329千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	13,923千円	-千円
土地	2,173	-
計	16,097	-

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の主な当期増加額は、機械及び装置の購入10,360千円によるものであり、主な減少額は、土地の売却134,421千円によるものであります。
(注)2 無形固定資産の主な当期減少額は、借地権の売却18,329千円によるものであり、その他の当期末残高の内訳は、電話加入権60千円、借地権7,514千円であります。2019/10/01 15:15

#7 減損損失に関する注記（連結）

上記資産グループについては、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を土地の減損損失6,214千円として特別損失に計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に路線価・固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額によっております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	15,198千円	38,960千円
固定資産-繰延税金資産	-	-
流動負債-繰延税金負債	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	44,845千円	51,363千円
固定資産-繰延税金資産	1,395	-
流動負債-繰延税金負債	-	△663

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増加額のうち、当連結会計年度の主な増加額は新たに購入した不動産(262,846千円)及び賃貸等不動産とした不動産(928,046千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主に路線価・固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額によっております。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	3,581千円	3,590千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	8	8

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産及び投資不動産
定率法

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物付属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～50年、機械装置及び運搬具が2～17年であります。
2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)により償却を行っております。2019/10/01 15:15

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	技研興業株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	6,767,737	7,431,908
固定資産合計	4,433,598	4,336,576

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