#1 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記: なお、コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項が付されております。
①各事業年度の決算期の末日において貸借対照表における純資産の部の金額が平成25年3月期の純資産の金額の75%以上を維持すること。
②各事業年度の決算期の末日において損益計算書における経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
2016/02/17 13:48
#2 財務制限条項に関する注記: 平成24年3月28日締結のシンジケーション方式タームローン契約に下記の財務制限条項が付されております。
(1) 各年度の決算期の末日において貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ平成23年3月期の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(2) 各年度の決算期における損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 損益面については、上期においては主力製品であるLPガス容器用弁の主材料である黄銅材価格が高止まったこと、部材調達の制約による鉄鋼カタログ製品の生産が計画通りに進捗しなかったこと等により収益を圧迫しておりましたが、第3四半期会計期間に入り、9月頃から下落傾向にあった黄銅材仕入価格の低下が(仕入のリードタイムが3ヶ月あるため)終盤において漸く材料原価に反映しはじめたこと、鉄鋼カタログ製品の部材調達も徐々に改善して計画生産が軌道に乗り始めたこと、加えて、販売管理費(人件費ほか)節減の取組みを継続したこと等により収益性が改善し、営業利益35百万円(前年同期比14.0%減)、経常利益43百万円(前年同期比1.2%減)、四半期純利益36百万円(前年同期比32.1%増)となりました。
(2) 資産・負債及び純資産の状況
(資産)
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