#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、従来、販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料を売上高から減額したことにより、当事業年度の売上高が67百万円減少しましたが、営業利益、経常利益および当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に反映されるべき累積的影響額はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計期基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/27 9:50
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: a.財政状態
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べて、178百万円減少して3,538百万円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産の増加140百万円による一方で、受取手形の減少95百万円および商品及び製品の減少199百万円によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて、57百万円増加して4,636百万円となりました。これは主に、リース資産(純額)の増加65百万円および保険積立金の増加46百万円による一方で、投資有価証券の減少54百万円によるものです。
2022/06/27 9:50
#3 金融商品関係、財務諸表（連結）: (※2)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3)未収雇用調整助成金は貸借対照表の流動資産の「その他」に含まれております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
2022/06/27 9:50