#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来、販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料を売上高から減額したことにより、当事業年度の売上高が67百万円減少しましたが、営業利益、経常利益および当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に反映されるべき累積的影響額はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計期基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
2022/06/27 9:50
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 製品の主要原材料である黄銅材価格が歴史的な高騰・高止まりし、および諸掛りの上昇によって収益が圧迫され、第3四半期累計期間までは若干の営業利益を計上するに止まりましが、第3四半期以降に製品価格の値上げを実施することができ、第4四半期に入りその効果が実現したため、営業利益は72百万円(前期比14.5%減)となりました。
(経常利益)
営業外収益は前期比144百万円減の39百万円、営業外費用は前期比135百万円減の53百万円となりました。これは主として、前事業年度はコロナ感染症対策として可能な限りの休業を実施しましたが、当事業年度は工場の稼働率を平年ベースに戻したことにより、当事業年度は前事業年度と比較して、営業外収益については助成金収入、営業外費用については休業手当が少なく計上されたためです。
2022/06/27 9:50