#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31までのものは33.1%、平成28年4月1以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が119百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が285百万円、その他有価証券評価差額金が166百万円それぞれ増加しております。
2015/06/26 13:08
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31までのものは33.1%、平成28年4月1以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が113百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が285百万円、その他有価証券評価差額金が166百万円、退職給付に係る調整累計額が5百万円それぞれ増加しております。
2015/06/26 13:08
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益に固定資産売却益146百万円等を計上し、税金等調整前当期純利益は4,925百万円(前期比7.0倍)となりました。
法人税等および法人税等調整額は、あわせて1,934百万円を計上しました。税金等調整前当期純利益から法人税等および法人税等調整額、少数株主利益を差し引くと当期純利益は2,966百万円となり前連結会計年度より2,397百万円(前期比5.2倍)の増益となりました。その結果、1株当たり当期純利益は40円71銭(前期比32円89銭増)、自己資本当期純利益率(ROE)は前連結会計年度に比べ4.1ポイント増加し5.1%となりました。
なお、1株当たり当期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従業員持株ESOP信託」が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。
2015/06/26 13:08