営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)有形固定資産の減価償却方法の変更有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社では定率法を採用し、在外連結子会社では定額法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より当社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする3ヵ年中期経営計画がスタートし、ベトナムでの追加的な製造設備投資を中心としたグローバル生産の推進を計画しております。今後さらに海外における生産および販売が拡大し、グローバルな事業展開が加速する中で、日本とベトナムにおいてバランスのとれた生産体制を構築し、需要の変動を相互に補完することにより、当社の有形固定資産は耐用年数にわたり安定的に使用することが見込まれます。また、現在準備を進めている基幹システムの刷新も販売予測の精度向上・製販連携の緊密化を通じて、国内の生産設備の安定的な稼働に寄与することが見込まれます。これらを契機として、当社グループの有形固定資産の減価償却方法について見直しを実施いたしました。この結果、当社の生産設備は今後、より安定的に稼働することが見込まれ、当第1四半期連結会計期間より連結グループの会計方針を統一し、当社においても定額法を採用することが有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断いたしました。これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第1四半期連結累計期間の減価償却費は124百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益が53百万円増加しております。

2015/08/07 13:22

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの営業状況をみますと、国内市場においては、半導体製造装置等のエレクトロニクス関連機器向けや精密機械向け等の需要が順調に回復いたしました。海外市場においては、北米地域では、医療機器向けや精密機械向け等を中心に堅調に推移しましたが、欧州地域では、ギリシャ問題等により不安定な経済環境が続き、ユーロが前年同期に比べ円高で推移したことなどにより、売上高は伸び悩みました。アジア地域では、中国およびタイ王国の販売子会社で積極的な営業活動を展開するとともに、その他のアジア諸国においても現地代理店と連携し市場開拓に努めたことにより、売上高は増加しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ5.6%増の11,635百万円となりました。収益面につきましては、増収・増産効果のほか、為替の円安効果等により、営業利益は1,004百万円(前年同期比7.1%増)、経常利益は1,248百万円(前年同期比44.8%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は732百万円(前年同期比53.3%増)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」といいます。)の生産高(平均販売価格による) は11,029百万円(前年同期比27.9%増)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は11,702百万円(前年同期比3.1%増)となりました。

2015/08/07 13:22