営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)有形固定資産の減価償却方法の変更有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社では定率法を採用し、在外連結子会社では定額法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より当社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする3ヵ年中期経営計画がスタートし、ベトナムでの追加的な製造設備投資を中心としたグローバル生産の推進を計画しております。今後さらに海外における生産および販売が拡大し、グローバルな事業展開が加速する中で、日本とベトナムにおいてバランスのとれた生産体制を構築し、需要の変動を相互に補完することにより、当社の有形固定資産は耐用年数にわたり安定的に使用することが見込まれます。また、現在準備を進めている基幹システムの刷新も販売予測の精度向上・製販連携の緊密化を通じて、国内の生産設備の安定的な稼働に寄与することが見込まれます。これらを契機として、当社グループの有形固定資産の減価償却方法について見直しを実施いたしました。この結果、当社の生産設備は今後、より安定的に稼働することが見込まれ、第1四半期連結会計期間より連結グループの会計方針を統一し、当社においても定額法を採用することが有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断いたしました。これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第3四半期連結累計期間の減価償却費は375百万円減少し、営業利益が160百万円、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ161百万円増加しております。

2016/02/10 11:55

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの営業状況をみますと、期初より需要は底堅く推移しておりましたが、昨秋以降、中国をはじめとする世界的な景気減速による需要の縮小を受け、国内外ともに受注環境は弱含みとなりました。国内市場では精密機械向け等は堅調に推移しましたが、輸送機器関連や代理店向け等が伸び悩むなど、前年同期の水準までには至りませんでした。海外市場においては、北米地域では輸送機器関連や精密機械向け等が好調に推移したほか、円安により売上高は増加いたしました。欧州地域ではユーロが前年同期に比べ円高となった影響もあり、総じて需要が低迷いたしました。また、アジア地域では、新たに設立した大韓民国の販売子会社において、積極的な営業活動を展開したことや円安効果等もあり、売上高は増加いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ1.8%減の32,903百万円となりました。収益面につきましては、減収のほか、中期経営計画の達成に向けた事業基盤拡大のための人員増強やシステム開発費用等の販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は2,528百万円(前年同期比18.4%減)、経常利益は2,729百万円(前年同期比34.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,635百万円(前年同期比41.1%減)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」といいます。)の生産高(平均販売価格による)は30,675百万円(前年同期比9.3%増)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は31,926百万円(前年同期比5.7%減)となりました。

2016/02/10 11:55