#1 業績等の概要: 当社グループの営業状況をみますと、国内市場においては、工作機械向け等の需要は伸び悩みましたが、半導体製造装置等のエレクトロニクス関連機器向けを中心に堅調に推移いたしました。海外市場においては、欧米地域では、エレクトロニクス関連機器向けや精密機械向けの需要が増加し、現地通貨ベースの売上高は前期比で増加いたしましたが、円高のマイナス影響により、減収となりました。アジア地域では、中国およびタイ王国の販売子会社をはじめとする積極的な営業活動を展開したことにより、売上高は増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は44,130百万円(前期比1.1%増)となりました。収益面につきましては、為替が円高に推移したほか、事業基盤拡大のための人員増強やシステム開発費用等の販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は1,145百万円(前期比62.0%減)、経常利益は905百万円(前期比67.2%減)となりました。また、繰延税金資産の取り崩しに伴う税金負担増により、親会社株主に帰属する当期純損失は291百万円(前期は親会社株主に帰属する純利益1,569百万円)となりました。
また、当連結会計年度における軸受等の生産高(平均販売価格による)は36,208百万円(前期比9.6%減)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は46,667百万円(前期比9.2%増)となりました。
2017/08/10 13:10
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、人員補強による人件費の増加やシステム関連費用、M&A関連費用等の事業基盤拡大のための費用が増え11,778百万円(前期比3.7%増)となりました。売上高販管費率は26.7%と前連結会計年度より、0.7ポイント増加しました。
営業外損益は、為替差損が前期より減少したものの、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は240百万円の損失となり、経常利益は905百万円(前期比67.2%減)となりました。
法人税等および法人税等調整額は、あわせて1,184百万円を計上しました。税金等調整前当期純利益から法人税等および法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引くと親会社株主に帰属する当期純損失291百万円 (前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,569百万円)となりました。その結果、1株当たり当期純損失金額は4円04銭(前期は1株当たり当期純利益金額21円64銭)、自己資本当期純利益率(ROE)は前連結会計年度に比べ3.1ポイント減少し△0.5%となりました。
2017/08/10 13:10