③ 報酬等の額またはその算定方法に係る決定方針の内容および決定方法
役員の基本報酬や賞与については、業績等を勘案して決定しております。また、当社株主と株価の上昇メリットと株価の下落リスクを共有し、中長期的な業績向上に対する貢献意欲をより高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)を導入しております。
(カ) 株式の保有状況

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、新株予約権方式による株式報酬型ストック・オプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法により、当社取締役(社外取締役を除く。)および執行役員に対して付与するものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成27年6月26日
付与対象者の区分および人数	当社取締役(社外取締役を除く)8名当社執行役員 4名
株式の種類および付与数	普通株式 31,000株
付与日	平成27年7月13日
権利確定条件	権利確定条件は定められておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。
権利行使期間	平成27年7月14日～平成57年7月13日

	第2回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成28年7月19日
付与対象者の区分および人数	当社取締役(社外取締役を除く)7名当社執行役員 7名
株式の種類および付与数	普通株式 62,000株
付与日	平成28年8月4日
権利確定条件	権利確定条件は定められておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。
権利行使期間	平成28年8月5日～平成58年8月4日

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

増加の内訳は、次のとおりであります。
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加 1,550株
2 自己株式に関する事項

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。2017/08/10 13:10

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(e) 対抗措置の具体的内容
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権の無償割当てによるものを想定しておりますが、会社法その他の法令および当社の定款が取締役会の権限として認めるその他の措置を発動することが相当と判断される場合には当該措置が用いられることもあり得るものとします。
3) 本プランの特徴

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預金

13,933

―

(2) 受取手形及び売掛金

10,240

―

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額または1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
(うち転換社債型新株予約権付社債)(株)	(7,750,387)	―
(うち新株予約権)(株)	(23,208)	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	53	389
(うち新株予約権)(百万円)	(18)	(30)
(うち非支配株主持分)(百万円)	(35)	(359)

4 株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株ESOP信託」に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額および1株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

2017/08/10 13:10

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