臨時報告書
- 【提出】
- 2015/06/30 13:56
- 【資料】
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提出理由
平成27年6月26日開催の当社第66回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成27年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金6円 総額440,581,686円
剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年6月29日
第2号議案 取締役11名選任の件
取締役として、宮地茂樹、近藤俊夫、服部信一、田中一彦、秋本利隆、木村利直、三浦利夫、下村康司、米田道生、岡嶋徹および武井洋一の11名を選任する。
第3号議案 監査役4名選任の件
監査役として、鈴木一夫、石部憲治、齊藤聡、那須健人の4名を選任する。
第4号議案 取締役に対する株式報酬型ストック・オプションに関する報酬等の具体的な内容決定の件
従来の取締役の報酬額とは別枠で、取締役(社外取締役を除く。)に対して、年額100百万円以内の範囲で株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を割り当てる。
第5号議案 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の一部変更および継続の件
当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を一部変更し継続する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注) 1.可決要件は、出席した議決権を行使することができる株主の有する議決権の過半数の賛成です。
2.可決要件は、議決権を行使することができる株主の有する議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4) 本定時株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本定時株主総会前日までの事前行使の議決権の数および当日出席の一部の株主から議案の賛成、反対および棄権の確認ができた議決権の数の集計により、決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本定時株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の株主の議決権の数は加算しておりません。
以上
平成27年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金6円 総額440,581,686円
剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年6月29日
第2号議案 取締役11名選任の件
取締役として、宮地茂樹、近藤俊夫、服部信一、田中一彦、秋本利隆、木村利直、三浦利夫、下村康司、米田道生、岡嶋徹および武井洋一の11名を選任する。
第3号議案 監査役4名選任の件
監査役として、鈴木一夫、石部憲治、齊藤聡、那須健人の4名を選任する。
第4号議案 取締役に対する株式報酬型ストック・オプションに関する報酬等の具体的な内容決定の件
従来の取締役の報酬額とは別枠で、取締役(社外取締役を除く。)に対して、年額100百万円以内の範囲で株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を割り当てる。
第5号議案 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の一部変更および継続の件
当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を一部変更し継続する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果および 賛成率(%) | |
第1号議案 剰余金処分の件 | 60,895 | 129 | 0 | (注)1 | 可決 | 99.72 |
第2号議案 取締役11名選任の件 | (注)2 | |||||
宮 地 茂 樹 | 57,419 | 3,605 | 0 | 可決 | 94.03 | |
近 藤 俊 夫 | 59,098 | 1,926 | 0 | 可決 | 96.78 | |
服 部 信 一 | 59,098 | 1,926 | 0 | 可決 | 96.78 | |
田 中 一 彦 | 59,098 | 1,926 | 0 | 可決 | 96.78 | |
秋 本 利 隆 | 59,098 | 1,926 | 0 | 可決 | 96.78 | |
木 村 利 直 | 59,098 | 1,926 | 0 | 可決 | 96.78 | |
三 浦 利 夫 | 59,098 | 1,926 | 0 | 可決 | 96.78 | |
下 村 康 司 | 59,098 | 1,926 | 0 | 可決 | 96.78 | |
米 田 道 生 | 60,291 | 733 | 0 | 可決 | 98.73 | |
岡 嶋 徹 | 60,703 | 321 | 0 | 可決 | 99.41 | |
武 井 洋 一 | 60,287 | 737 | 0 | 可決 | 98.73 | |
第3号議案 監査役4名選任の件 | (注)2 | |||||
鈴 木 一 夫 | 59,816 | 1,208 | 0 | 可決 | 97.96 | |
石 部 憲 治 | 52,067 | 8,957 | 0 | 可決 | 85.27 | |
齊 藤 聡 | 53,450 | 7,574 | 0 | 可決 | 87.53 | |
那 須 健 人 | 61,010 | 14 | 0 | 可決 | 99.91 | |
第4号議案 取締役に対する株式報酬型ストック・オプションに関する報酬等の具体的な内容決定の件 | 59,372 | 1,652 | 0 | (注)1 | 可決 | 97.23 |
第5号議案 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の一部変更および継続の件 | 36,177 | 24,847 | 0 | (注)1 | 可決 | 59.24 |
(注) 1.可決要件は、出席した議決権を行使することができる株主の有する議決権の過半数の賛成です。
2.可決要件は、議決権を行使することができる株主の有する議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4) 本定時株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本定時株主総会前日までの事前行使の議決権の数および当日出席の一部の株主から議案の賛成、反対および棄権の確認ができた議決権の数の集計により、決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本定時株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の株主の議決権の数は加算しておりません。
以上