有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度は、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速、天然資源価格の下落、為替市場の動向、不安定な欧州情勢の影響など、先行き不透明な状況が期を通して続きました。一方で、日本国内は、設備やインフラの老朽化を背景とした投資需要の下支えにより、総じて回復基調で推移し、米国では堅調な個人消費に支えられて、設備投資、住宅投資に改善の兆しが見られました。
5カ年の中期経営計画の初年度である当連結会計年度は、高収益体質への回帰、製品ポートフォリオ拡充による成長、真のグローバル企業への組織進化、の経営目標を達成すべく、その足固めとなる施策を実施してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、主に為替の影響により、51,141百万円(前期比8.4%減)となりました。利益につきましては、生産効率の向上とコスト削減を推進してまいりましたが、欧州企業買収に向けた入札などに要した費用約6億円を計上した結果、営業利益4,208百万円(前期比19.4%減)、経常利益3,249百万円(前期比29.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,897百万円(前期比24.0%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりになります。当社グループは、当社及び連結子会社の所在地別セグメント区分で事業活動を展開しております。

セグメントの名称	売上高(前期比)	営業損益(前期比)
日本	24,036百万円 ( 5.4%減)	4,826百万円 ( 12.6%減)
米州	24,809百万円 ( 11.3%減)	1,317百万円 ( 17.5%増)
中国	5,524百万円 ( 29.8%減)	545百万円 ( 37.1%減)
アジア	4,744百万円 ( 8.2%減)	252百万円 (309.4%増)
欧州	1,390百万円 ( 17.6%減)	△27百万円 (前年度は 31百万円の営業利益)
その他	1,356百万円 ( ― % )	△29百万円 ( ― % )

(日本)
国内市場においては、インフラ関連投資需要を着実に捉え、前年度を上回る売上となりましたが、海外子会社の在庫削減を目的とした輸出抑制と円高により、売上高は前年度に比べて5.4%減の24,036百万円となりました。利益面では円高の影響により、営業利益は前年度に比べて12.6%減の4,826百万円となりました。
(米州)
米国では、政権交代後の政策の不透明感などから企業の設備投資は依然、伸び悩みの状況で、売上高は現地通貨ベースでは微減となり、前年度に比べて為替が円高で推移したことから、日本円換算後は24,809百万円(前期比11.3%減)となりました。営業利益は、事業の効率化とコスト削減策を継続した結果、1,317百万円(前期比17.5%増)となりました。
(中国)
経済の減速を受けて需要が全般的に低調に推移し、売上高は5,524百万円(前期比29.8%減)、営業利益は545百万円(前期比37.1%減)となりました。利益確保に向けたコスト削減策を継続して実施しております。
(アジア)
韓国でフラットパネルディスプレイ業界向けにクリーンルーム用クレーンなどの需要を取り込み、事業を拡大する一方で、その他アジア地域では、中国の景気減速の影響を受けた地域経済の成長鈍化により投資需要が減退した結果、売上高は4,744百万円(前期比8.2%減)となりました。利益面では収益の改善策を継続し、252百万円の営業利益(前期比309.4%増)となりました。
(欧州)
原油価格の動向や、欧州とその周辺地域の情勢等に不透明感が増すなか、売上高は1,390百万円(前期比17.6%減)、営業損失は27百万円(前年度は31百万円の営業利益)となりました。
(その他)
豪州で買収したScaw Metals Pty. Ltd.(平成28年7月27日付で「Kito Australia Pty. Ltd.」に商号変更)及びその子会社を第1四半期連結会計期間末より連結範囲に含めた結果、売上高は1,356百万円、営業損失は29百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は9,059百万円となり、前連結会計年度末に比べて538百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3,981百万円と前期比521百万円収入減となりました。これは、税金等調整前当期純利益が3,578百万円、減価償却費1,792百万円、法人税等の支払額が1,662百万円となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△2,142百万円と前期比1,430百万円支出減となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が1,740百万円、無形固定資産の取得による支出が653百万円となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△1,148百万円と前期比751百万円支出減となりました。これは、短期借入れによる収入が10,169百万円、短期借入金の返済による支出が5,112百万円、自己株式取得による支出が5,462百万円となったこと等によるものです。