キトー（6409）ののれん - アジアの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

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#2 事業の内容

江陰キトー起重機械有限公司及びキトー起重設備(上海)有限公司
④ アジア
SIAM KITO CO., LTD. 、KITO KOREA CO., LTD.、KITO INDIA PRIVATE LIMITED、PT. KITO INDONESIA

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#3 事業等のリスク

(1) 経済情勢及び景気動向
当社グループ製品の需要は、設備投資等の経済情勢の変動により、大きな影響を受けることがあり、日本の景気動向だけではなく、特に、当社グループの売上規模が大きい米州、中国を含むアジア等の景気動向によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループの販売体制等について

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内で償却年数を決定し、均等償却しております。
なお、金額的重要性が乏しいものについては発生年度に一時償却しております。2022/06/22 10:31

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ホイスト・クレーン等の製造・販売をしており、国内においては当社が、海外においては米州、中国、アジア及び欧州等の各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、各連結会社を集約し、日本、米州、中国、アジア、欧州及びその他の6つを報告セグメントとしております。

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#6 従業員の状況（連結）

2022年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
中国	440(105)
アジア	312(14)
欧州	238(15)

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類
オランダ王国クランデルト	その他	のれん

当社グループの減損会計適用にあたって、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。当社の子会社であるVan Leusden B.V.におけるのれんについて、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に334百万円を計上しました。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・グローバルでのITインフラを整備し、グループ経営基盤を構築します。
・サプライチェーン最適化に向けて、日本、中国、米国、アジアの4生産拠点でのオペレーションの効率化、デリバリーの改善、在庫の圧縮を図ります。
・リンクチェーンで世界最大規模の生産量を誇るクサリの生産体制について、日本、米国、欧州を軸に最適化を図ります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社グループは、当社及び連結子会社の所在地別セグメント区分で事業活動を展開しております。

セグメントの名称	売上高(前期比)	営業損益(前期比)
中国	8,514百万円( 19.9%増)	1,168百万円( 12.0%増)
アジア	3,178百万円( 8.3%増)	334百万円( 60.9%増)
欧州	5,956百万円( 33.5%増)	△430百万円(前期は368百万円の営業損失)

(日本)
国内市場においては、緊急事態宣言等、長期にわたる制約はあったものの需要環境は緩やかに回復いたしました。輸出については、北米や欧州など海外市場で需要の拡大が継続し、売上高は27,097百万円(前期比25.8%増)、営業利益は5,777百万円(前期比33.9%増)となりました。

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#10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

取締役を兼務しない執行役員は次の10名であります。

氏名	地位及び担当
大熊 謙司	執行役員 国内営業本部長
金子 一石	執行役員 アジア太平洋(APAC)事業本部長
Carlo Lonardi	執行役員 米州事業本部長

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#11 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して変動相場又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジ有効性の判定を省略しております。なお、当連結会計年度末においてヘッジ会計が適用されている為替予約取引はありません。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内で償却年数を決定し、均等償却しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは案件ごとに評価を行い、20年以内で償却年数を決定し、均等償却しております。

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