固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額△3,980百万円には、セグメント間取引消去△4,839百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産858百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の総務部門、経理部門及び経営企画部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2020/06/19 9:11

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,707百万円には、セグメント間取引消去△263百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,444百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務部門、経理部門及び経営企画部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,980百万円には、セグメント間取引消去△4,839百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産858百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の総務部門、経理部門及び経営企画部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/06/19 9:11

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)当連結会計年度より、一部の在外連結子会社で使用権資産を有形固定資産に含めて計上しているため、対
応するリース債務について未経過リース料の金額から除いております。

2020/06/19 9:11

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、IFRS第16号を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他(純額)」が900百万円、流動負債の「その他」が267百万円及び固定負債の「その他」が339百万円増加し、流動資産の「その他」が4百万円及び投資その他の資産の「その他」が287百万円減少しております。
当連結会計年度の連結損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2020/06/19 9:11

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～50年
機械装置 9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/19 9:11

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	15	百万円	1	百万円
その他(有形固定資産)	1	百万円	0	百万円
計	45	百万円	1	百万円

2020/06/19 9:11

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	158	百万円	―	百万円
その他(有形固定資産)	―	百万円	0	百万円
計	170	百万円	8	百万円

2020/06/19 9:11

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	15	百万円	14	百万円
その他(有形固定資産)	0	百万円	6	百万円
ソフトウエア	0	百万円	2	百万円
その他(無形固定資産)	―	百万円	12	百万円
撤去費用	15	百万円	45	百万円

2020/06/19 9:11

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

(注) 米州における有形固定資産の額のうち、米国に所在している有形固定資産は2,147百万円であります。2020/06/19 9:11

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/19 9:11

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△2,826百万円と前期比1,246百万円支出増となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が1,416百万円、無形固定資産の取得による支出が272百万円、関係会社株式の取得による支出が1,287百万円となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/19 9:11

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/06/19 9:11

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/19 9:11

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～50年
機械装置 9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。2020/06/19 9:11