- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、IFRS第16号を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他(純額)」が900百万円、流動負債の「その他」が267百万円及び固定負債の「その他」が339百万円増加し、流動資産の「その他」が4百万円及び投資その他の資産の「その他」が287百万円減少しております。
当連結会計年度の連結損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2020/06/19 9:11- #2 引当金の計上基準
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に打切り支給することについて承認を得ております。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分257百万円を固定負債の「その他」として表示しております。2020/06/19 9:11 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に打切り支給することについて承認を得ております。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分257百万円を固定負債の「その他」として表示しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
2020/06/19 9:11- #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に打切り支給することについて承認を得ております。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分257百万円を固定負債の「その他」として表示しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2020/06/19 9:11- #5 重要な引当金の計上基準（連結）
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
販売した製品に係る将来の無償アフターサービス等の支払いに備えるため、過去の実績等に基づき計上しております。
④ 返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、過去の返品実績及び売上総利益率に基づき計算された将来の返品見込損失額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に打切り支給することについて承認を得ております。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分257百万円を固定負債の「その他」として表示しております。2020/06/19 9:11
