6409 キトー

6409
2023/01/25
時価
573億円
PER 予
11.21倍
2010年以降
4.99-141.91倍
(2010-2022年)
PBR
1.35倍
2010年以降
0.42-2.21倍
(2010-2022年)
配当 予
0%
ROE 予
12.08%
ROA 予
6.05%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、各連結会社を集約し、日本、米州、中国、アジア、欧州及びその他の6つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/07/21 9:19
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
KITO HOIST THAI CO., LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/07/21 9:19
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/07/21 9:19
#4 事業等のリスク
この販売代理店との長年に渡る協業体制の結果、当社グループは、各国において販売・サービス網を構築しており、様々な業種が当社グループ製品のユーザー顧客に含まれているものと認識しております。
当社グループは、販売代理店との間において、今後も友好的関係を構築・維持できるものと認識しておりますが、当社製品の販売は、販売代理店の営業活動に大きく依存しているため、販売代理店との関係悪化等により取引の継続が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、2021年3月期において、当社グループの連結売上高の100分の10以上を販売している販売代理店はありません。
② 海外売上高の割合について
2022/07/21 9:19
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/07/21 9:19
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は20,320百万円であります。
2022/07/21 9:19
#7 役員報酬(連結)
当社の取締役の報酬は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、基本報酬(固定報酬)、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
基本報酬月例の固定報酬とし、役位及び職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
業績連動型報酬(賞与・現金)事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上高及び利益指標(EBITDA)の目標値に対する達成度合いと、毎年個人毎に設定された目標設定による評価に応じて算出された額を、毎年、一定の時期に支給しております。目標となる連結売上高及び利益指標(EBITDA)は、中期経営計画を前提に毎年策定する事業計画、対外発表値をベースに設定し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行います。
株式報酬(譲渡制限付株式)役位に応じた年次の標準額を取締役会で決定し、その金額に相当する当社普通株式を毎年1回、一定の時期に付与いたします。譲渡制限の解除は当社及び当社の子会社の取締役または執行役員のいずれも退任した日といたします。
報酬の内訳(報酬の種類の割合)につきましては、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位及び職責ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指名報酬委員会において検討し、取締役会に答申いたします。取締役会は、指名報酬委員会から受けた答申の範囲内で、個人別の報酬等の内容(基本報酬及び業績連動報酬の額)を決定することを代表取締役社長に委任いたします。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬:株式報酬=6:3:1となります(業績指標を100%達成の場合)。
2022/07/21 9:19
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の一時的な停滞を受けて、期初から、難しい舵取りを強いられました。当社グループは、顧客サービス維持を念頭に、サプライチェーンの確保に注力し、安定的な生産活動を継続いたしました。従業員の安全・健康を最優先し、リモート環境での業務を推進、その結果、業務の見直しと効率化を図ることができました。加えて、全社的な支出の抑制により利益確保に努めました。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、第1四半期に大幅な需要の減少が見られましたが、第2四半期以降は緩やかながら回復に転じました。以降、感染再拡大が懸念されたものの、第4四半期には、概ね前年同期の水準まで需要が回復いたしました。その結果、売上高は51,805百万円(前期比11.8%減)、営業利益は4,457百万円(前期比18.6%減)、経常利益は4,550百万円(前期比8.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、オランダ子会社の減損損失とオーストラリア子会社のリストラ費用、522百万円を特別損失に計上したことにより2,344百万円(前期比26.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社グループは、当社及び連結子会社の所在地別セグメント区分で事業活動を展開しております。
2022/07/21 9:19
#9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/07/21 9:19
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2022/07/21 9:19
#11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当社は、Kito Europe GmbHによるVan Leusden B.V.株式の評価結果を踏まえ、Kito Europe GmbH株式の評価を実施しました。この結果、Kito Europe GmbHの実質価額は、Van Leusden B.V.株式の評価結果を踏まえたうえでも、「金融商品会計に関する実務指針」第92項の「著しく低下したとき」には該当しないとし、Kito Europe GmbH株式の減損は不要であると判断しました。
Kito Europe GmbH株式の評価にあたり用いたVan Leusden B.V.株式の使用価値の見積りの重要な仮定は、5ヵ年の将来キャッシュ・フローの見積りのうち売上高予測、及び5年を超える期間の成長率であります。売上高予測の見積りにあたっては、過去の商流別販売実績や将来の販売計画を基礎としております。
なお、将来の不確実な経済状況の変動が関係会社の財政状態に影響を与える場合、翌事業年度の関係会社株式及び関係会社出資金の評価に影響を与える可能性があります。
2022/07/21 9:19
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
将来キャッシュ・フローは、Van Leusden B.V.の経営者が承認した事業計画を基礎とし、見積りにより算定しております。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りのうち、売上高予測であり、当該見積りにあたっては、過去の商流別販売実績や将来の販売計画を基礎としております。
なお、見積将来キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際にキャッシュ・フローが生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識するのれんの減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2022/07/21 9:19
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高11,373百万円8,447百万円
仕入高1,069百万円868百万円
2022/07/21 9:19

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