桜井製作所（7255）の受注損失引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置その他 2～17年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2026/06/26 11:46

#2 受注損失引当金繰入額の注記（連結）

※2 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
受注損失引当金繰入額 28,169千円	3,243千円

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#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	44,085	40,750	44,085	40,750
受注損失引当金	2,889	3,243	4,033	2,100
役員退職慰労引当金	8,552	-	-	8,552

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#4 棚卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記（連結）

※1 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

	前事業年度	当事業年度
原材料及び貯蔵品	36,242	31,148
受注損失引当金(うち、工作機械製造事業関連)	2,889(2,889)	2,100(2,100)

※1 前事業年度において、売上原価に含まれる棚卸資産評価損は967千円であり、受注損失引当金繰入額は28,169千円であります。
※2 当事業年度において、売上原価に含まれる棚卸資産評価損戻入は164千円であり、受注損失引当金繰入額は3,243千円であります。

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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、棚卸資産の評価は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。また、営業循環過程から外れた滞留等の棚卸資産についても簿価の切下げを行っております。
工作機械製造事業においては、契約単位ごとの実際原価計算により、仕掛品の帳簿価額を算定しております。契約単位ごとに帳簿価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に、当該差額について、受注損失引当金繰入額を計上しております。受注損失引当金については仕掛品の帳簿価額と相殺表示しております。
仕掛品の正味売却価額は受注金額から見積追加製造原価及び見積直接販売経費を控除して算出されます。当該見積追加製造原価及び見積直接販売経費については、過去の実績や当初設計に基づく残存工程に対する追加発生工数予想等を加味して算出しております。

2026/06/26 11:46

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 7～50年
機械装置その他 2～17年
(2)無形固定資産 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2026/06/26 11:46