#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: この結果、当第1四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、当第1四半期会計期間より「契約負債」として表示することといたしましたが、金額的重要性が乏しいため「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2021/10/14 10:09
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ123百万円減少の27,087百万円となりました。これは主として、売上債権が121百万円、棚卸資産が149百万円、有形固定資産のその他(純額)が374百万円、投資有価証券が1,515百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が632百万円、有価証券が1,600百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末と比べ117百万円減少の4,990百万円となりました。これは主として、流動負債のその他が165百万円増加したものの、仕入債務が50百万円、賞与引当金が121百万円、未払法人税等が96百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末と比べ5百万円減少の22,097百万円となりました。これは主として、四半期純利益が97百万円、配当金の支払178百万円により、利益剰余金が19,580百万円(前事業年度末と比べ80百万円の減少)となったこと、また、その他有価証券評価差額金が604百万円(前事業年度末と比べ74百万円の増加)となったこと等によるものであります。
2021/10/14 10:09