#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債を4,020百万円計上しております。また、その他の包括利益累計額が99百万円減少しております。
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#3 業績等の概要: 海外事業につきましては、タラリス社買収によるシナジーの早期創出に向け、子会社の再編・統合、販売・保守体制の整備、生産・調達体制の再構築、開発効率の向上等に取り組んでまいりました。また、国内事業につきましては、未導入市場への拡販や新製品の市場投入を図るなど、積極的な事業展開を行ってまいりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は、218,632百万円(前期比 14.5%増)となりました。このうち、製品及び商品売上高は、155,244百万円(前期比 10.8%増)、保守売上高は、63,388百万円(前期比 24.9%増)でありました。利益につきましては、営業利益は、16,718百万円(前期比 15.6%増)、経常利益は、19,764百万円(前期比 44.3%増)、当期純利益は、9,939百万円(前期比 44.6%増)、また包括利益は、25,781百万円(前期比42.4%増)となりました。
セグメント別にみますと、次のとおりであります。
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#4 退職給付に係る会計処理の方法: 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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