#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ・「賞与」は、業績と連動した指標である「親会社株主に帰属する当期純利益」の一定割合を賞与原資の総額として支給する。
・中期業績目標への達成意欲向上を目的とする「株式報酬」は、平成27年度からの3年間を対象に、その期の業績目標(連結売上高・営業利益)の達成度に応じて、役位別基準ポイントの0倍(達成率90%未満)から1.2倍(達成率130%以上)の株式等を付与する。
・役員退職慰労金は支給しない。
2016/08/10 9:37
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
(在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更)
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#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計方針は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、利益剰余金が425百万円減少し、為替換算調整勘定が同額増加し、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が4,618百万円、営業利益が485百万円、経常利益が394百万円、税金等調整前当期純利益が381百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益が194百万円それぞれ減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は230百万円減少し、為替換算調整勘定の遡及適用後の期首残高は同額増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
(在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、在外子会社の収益及び費用は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、海外市場において前連結会計年度の売上高は4,618百万円、セグメント利益は485百万円それぞれ減少しております。2016/08/10 9:37
#5 従業員株式所有制度の内容（連結）: 当社は、当社グループの中長期的な業績向上及び企業価値増大を目的に、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。
本制度では、『2017中期経営計画』(計画期間:平成28年3月期～平成30年3月期)の各事業年度の役位及び業績目標(連結売上高、連結営業利益)の達成度に応じて、当社取締役に対する報酬として当社株式(当社株式の換価処分金相当額の金銭を含む。)の交付を行います。
(2)対象取締役に取得させる予定の株式の総数
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#6 業績等の概要: 海外事業では、市場の特性に応じた地域別戦略を実行し、更新需要の獲得や流通市場の開拓を積極的に行うとともに、ニュージーランドの販売代理店を買収するなど、販売・保守体制の整備・拡大にも注力してまいりました。また、国内事業では、主要製品である「オープン出納システム」や「レジつり銭機」の更新需要を確実に獲得するとともに、当社製品がまだ導入されていない市場の開拓により、収益の拡大を図ってまいりました。一方、技術のプラットフォーム化による開発効率の向上や国内外における生産体制の整備等、企業体質の強化にも注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、226,952百万円(前期比 2.1%増)となりました。このうち、製品及び商品売上高は、161,338百万円(前期比 1.4%増)、保守売上高は、65,613百万円(前期比 3.8%増)でありました。利益につきましては、営業利益は、20,552百万円(前期比 9.9%増)でありましたが、為替差損の発生等により、経常利益は、17,583百万円(前期比 20.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、8,829百万円(前期比 31.5%減)、また為替変動や長期金利の低下等により包括利益は、3,512百万円の損失(前期は包括利益18,753百万円)となりました。売上高と営業利益につきましては6期連続の増収増益となりました。
なお、当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、前期比0.2%増の69,042百万円となりました。なお、販売費及び一般管理費の売上高に占める割合は、前期比0.6ポイント減の30.4%となりました。
以上の結果、営業利益は前期比9.9%増の20,552百万円となりました。なお、営業利益率につきましては、前期比0.7ポイント増の9.1%となりました。セグメント別で比較しますと、金融市場は、前期比22.5%増の6,741百万円となりました。流通・交通市場は、前期比48.4%増の3,657百万円となりました。遊技市場は、前期比54.8%減の1,112百万円となりました。海外市場は、前期比14.5%増の9,224百万円となりました。
営業外損益は、円高の進行による大幅な為替差損の計上等により、2,969百万円の損失(純額)となりました。この結果、経常利益は、前期比20.8%減の17,583百万円となりました。
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