#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/26 9:21
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#3 業績等の概要: 一方、企業体質の強化にも注力し、技術のプラットフォーム化の推進、開発効率の向上、国内外における生産・物流体制の整備等を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、222,581百万円(前期比 1.9%減)となりました。このうち、製品及び商品売上高は、158,659百万円(前期比 1.7%減)、保守売上高は、63,921百万円(前期比 2.6%減)でありました。利益につきましては、営業利益は、20,365百万円(前期比 0.9%減)、経常利益は、為替差損の発生等により17,205百万円(前期比 2.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、10,382百万円(前期比 17.6%増)となりました。また包括利益は、3,275百万円(前期は包括利益3,512百万円の損失)となりました。
セグメント別にみますと、次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果、営業利益は前期比0.9%減の20,365百万円となりました。なお、営業利益率につきましては、前期と同様9.1%となりました。セグメント別で比較しますと、金融市場は、前期比3.9%減の6,510百万円となりました。流通・交通市場は、前期比7.9%減の3,468百万円となりました。遊技市場は、前期比33.7%減の737百万円となりました。海外市場は、前期比7.3%増の9,900百万円となりました。
営業外損益は、円高の進行による大幅な為替差損の計上等により、3,159百万円の損失(純額)となりました。この結果、経常利益は、前期比2.1%減の17,205百万円となりました。
特別損益は、固定資産除却損の計上等により、44百万円の損失(純額)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前期比3.4%減の17,161百万円となりました。また、法人税等が減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比17.6%増の10,382百万円となりました。
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