- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
2.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2022/03/14 15:41- #2 不正行為に関連して発生した資産に関する注記、投資その他の資産(連結)
※2 当社連結子会社の元従業員による金銭の横領に係る不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2021年6月30日) |
| 固定資産 | | |
| 投資その他の資産 | | |
| その他 | | |
2022/03/14 15:41- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
この変更が、利益剰余金の当期首残高及び当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/03/14 15:41- #4 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
2022/03/14 15:41- #5 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2022/03/14 15:41- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べ5,602百万円減少し、325,005百万円となりました。主な要因は、棚卸資産4,697百万円、現金及び預金3,703百万円の増加、及び、受取手形、売掛金及び契約資産12,729百万円の減少であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,530百万円減少し、130,745百万円となりました。主な要因は、短期借入金2,505百万円、1年内返済予定の長期借入金950百万円の増加、及び、賞与引当金4,349百万円、長期借入金2,847百万円の減少であります。
2022/03/14 15:41- #7 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り)
2022/03/14 15:41- #8 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」に残存する当社株式は、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間333,316株、当第1四半期連結累計期間310,437株)。
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