有報情報
- #1 その他に関する注記（連結）
- ※3 当社連結子会社の元従業員による金銭の横領に係る不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。2023/02/10 10:10
前連結会計年度(2022年3月31日) 当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日) 固定資産 投資その他の資産 - #2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
- 3.セグメント損益は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。2023/02/10 10:10
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動) - #3 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）
- 2021年12月20日に行われたRevolution Retail Systems, LLC との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。2023/02/10 10:10
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額140百万ドルは、会計処理の確定により48百万ドル減少し、92百万ドルとなっております。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが47百万ドル、商品及び製品が16百万ドルそれぞれ減少し、顧客関係資産は44百万ドル、無形固定資産のその他は17百万ドルそれぞれ増加しております。 - #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
- (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)2023/02/10 10:10
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用していましたが、第1四半期連結会計期間から定額法に変更しています。 - #5 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）
- 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。2023/02/10 10:10
- #6 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）
- 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報2023/02/10 10:10
(固定資産に係る重要な減損損失) - #7 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する情報
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社において有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント損益は「遊技市場」で41百万円利益が増加し、「金融市場」で191百万円、「流通・交通市場」で184百万円、「海外市場」で131百万円、「その他」で16百万円それぞれ損失が減少しております。2023/02/10 10:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
