#1 会計方針に関する事項（連結）: 価証券
(イ)売買目的有価証券
時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
(ロ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ハ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
(イ)製品、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ)商品、原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/26 10:18
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債は、前連結会計年度末に比べ30,626百万円増加し、185,288百万円となりました。主な要因は、短期借入金28,879百万円の増加であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ12,622百万円減少し、195,984百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定8,622百万円の増加、及び、利益剰余金25,044百万円の減少であります。
この結果、自己資本比率は50.7%(前連結会計年度末は56.5%)となりました。
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#3 追加情報、連結財務諸表（連結）: (2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度314百万円、111,759株、当連結会計年度288百万円、102,680株であります。
(執行役員等向けインセンティブ・プラン)
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(規約型確定給付企業年金制度14年、基金型確定給付企業年金制度12年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 当該関係会社株式は取得原価を貸借対照表価額としておりますが、関係会社株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合、当該実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、当該実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価と実質価額の差額は評価損として計上することとしております。
当該関係会社株式の実質価額は、関係会社の1株当たりの純資産額を基礎とした金額に超過収益力を反映しており、超過収益力については、当該関係会社の業績等の把握や事業計画との比較分析により、その減少の有無を確認しております。超過収益力を反映した実質価額は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。将来キャッシュ・フローは販売予想数量、販売予想単価に基づく単年度利益計画を基礎とし、利益計画期間以降は一定の成長率を適用して継続価値を算定しております。当該関係会社株式の実質価額については、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより実質価額が取得原価に比べて50%以上低下する可能性は低いと予想しております。
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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 市場価格のない株式等は取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、発行会社の株式等の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合、当該実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、当該実質価額をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価と実質価額の差額は評価損として計上しております。
市場価格のない株式等の実質価額は、発行会社の1株当たりの純資産額を基礎とした金額に超過収益力を反映しており、超過収益力については、発行会社の業績等の把握や事業計画との比較分析により、その減少の有無を確認しております。
3.重要なのれんの減損
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券…………………市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」に残存する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度301,284株、当連結会計年度473,645株)。
また、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度305,044株、当連結会計年度372,969株)。
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