モリタ HD(6455)の資産の部 - 防災の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 177億4500万
- 2014年3月31日 +9.36%
- 194億600万
- 2015年3月31日 +14.9%
- 222億9800万
- 2016年3月31日 +10.21%
- 245億7400万
- 2017年3月31日 +0.3%
- 246億4800万
- 2018年3月31日 +16.12%
- 286億2200万
- 2019年3月31日 -6.01%
- 269億300万
- 2020年3月31日 -7.02%
- 250億1400万
- 2021年3月31日 -1.44%
- 246億5500万
- 2022年3月31日 -0.38%
- 245億6200万
- 2023年3月31日 -1.34%
- 242億3400万
- 2024年3月31日 +3.2%
- 250億900万
- 2025年3月31日 -4.22%
- 239億5300万
- 2026年3月31日 -5.36%
- 226億7000万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】2026/06/19 10:02
当社グループは、消防・防災・リサイクル・環境保全といった事業活動そのもので社会的課題の解決を目指しており、そのベクトルを当社の存立の拠り所としておりますが、サステナビリティを巡る取り組みをより実効性の高いものとすべく、『「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る』というパーパスのもと、サステナビリティ経営の推進を強化しております。
グローバルでさまざまな社会的課題が深刻化するなか、持続可能な社会の実現には、このパーパスに基づいた経営がより一層重要であると考えております。また、地球環境問題をはじめとしたさまざまな社会的課題へ真摯に向き合い、社会の発展や課題解決により大きな貢献を果たすべく挑戦することは、事業競争力の強化にもつながるものと考えています。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに製品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。2026/06/19 10:02
従って、当社は事業会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「消防車輌事業」、「防災事業」、「産業機械事業」及び「環境車輌事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※5 土地の再評価2026/06/19 10:02
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2026/06/19 10:02
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #5 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/19 10:02
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 消防車輌事業 1,018 防災事業 334 産業機械事業 78
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #6 戦略(連結)
- ①気候変動2026/06/19 10:02
当社グループでは気候変動が経済や社会にもたらす短期・中期・長期にわたる影響をTCFD提言のフレームワークに基づき想定したうえで、当社グループの主要事業である消防車輌事業および防災事業にとって特に重要であると考えられるリスクと機会を特定しました。
特定した各リスクと機会が当社グループに与える財務影響を、気候変動への対応や規制が強化されることが想定される2℃未満シナリオと、災害の甚大化がより深刻となることが想定される4℃シナリオに分けて検討しました。また、各リスクと機会についてはその財務的影響と発生可能性を考慮し、当社グループとしての事業インパクトの重要性を評価しています。 - #7 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/19 10:02
(注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 2,273 2,028 エア・ウォーター㈱ 1,000,000 1,000,000 資本業務提携を行っており、これに基づき同社の株式を保有しております。主として防災事業の販路拡大とともに、協力関係を構築することを目的としています。 有 2,124 1,888 107 86 ニプロ㈱ 60,000 60,000 主として防災事業の販路拡大を図るため、継続して保有しています。 無 93 81 ㈱グリーンクロスホールディングス 20,000 20,000 主として防災事業の販路拡大とともに、協力関係を構築することを目的として保有しています。子会社である㈱グリーンクロスが当社株式を保有しております。 無 27 22
2 特定投資株式の㈱グリーンクロスホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位12銘柄について記載しております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2026/06/19 10:02
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%) 消防車輌 72,534 +11.7 防災 23,368 △5.7 産業機械 6,391 +2.0
2 金額は、販売価格で表示しております。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2026/06/19 10:02
項目 前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 97,702 102,476 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,173 1,270 (うち非支配株主持分)(百万円) (1,173) (1,270)