6455 モリタ HD

6455
2026/07/17
時価
1089億円
PER 予
10.13倍
2010年以降
6.55-18.67倍
(2010-2026年)
PBR
0.97倍
2010年以降
0.49-1.79倍
(2010-2026年)
配当 予
2.67%
ROE 予
9.58%
ROA 予
6.64%
資料
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モリタ HD(6455)の売上高 - 環境車輌の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
91億4500万
2013年6月30日 -79.27%
18億9600万
2013年9月30日 +145.52%
46億5500万
2013年12月31日 +48.29%
69億300万
2014年3月31日 +43.4%
98億9900万
2014年6月30日 -80.03%
19億7700万
2014年9月30日 +128.88%
45億2500万
2014年12月31日 +52.66%
69億800万
2015年3月31日 +44.08%
99億5300万
2015年6月30日 -79.2%
20億7000万
2015年9月30日 +131.3%
47億8800万
2015年12月31日 +49.69%
71億6700万
2016年3月31日 +40.63%
100億7900万
2016年6月30日 -77.77%
22億4100万
2016年9月30日 +127.22%
50億9200万
2016年12月31日 +46.7%
74億7000万
2017年3月31日 +44%
107億5700万
2017年6月30日 -80.5%
20億9800万
2017年9月30日 +135.41%
49億3900万
2017年12月31日 +47.24%
72億7200万
2018年3月31日 +45.06%
105億4900万
2018年6月30日 -78.35%
22億8400万
2018年9月30日 +116.2%
49億3800万
2018年12月31日 +50.91%
74億5200万
2019年3月31日 +45.42%
108億3700万
2019年6月30日 -80.83%
20億7700万
2019年9月30日 +150.31%
51億9900万
2019年12月31日 +45.1%
75億4400万
2020年3月31日 +45.28%
109億6000万
2020年6月30日 -79.03%
22億9800万
2020年9月30日 +115.71%
49億5700万
2020年12月31日 +48.82%
73億7700万
2021年3月31日 +49.67%
110億4100万
2021年6月30日 -80.04%
22億400万
2021年9月30日 +114.66%
47億3100万
2021年12月31日 +49.52%
70億7400万
2022年3月31日 +43.02%
101億1700万
2022年6月30日 -78.71%
21億5400万
2022年9月30日 +111.65%
45億5900万
2022年12月31日 +46.5%
66億7900万
2023年3月31日 +51.24%
101億100万
2023年6月30日 -76.23%
24億100万
2023年9月30日 +121.53%
53億1900万
2023年12月31日 +39.05%
73億9600万
2024年3月31日 +49.96%
110億9100万
2024年9月30日 -49.89%
55億5800万
2025年3月31日 +127.92%
126億6800万
2025年9月30日 -50.4%
62億8300万
2026年3月31日 +117.79%
136億8400万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)47,187116,596
税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)5,31514,803
2026/06/19 10:02
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
環境車輌事業」は、環境保全車輌の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/19 10:02
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社名
康鴻森田(香港)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/19 10:02
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/19 10:02
#5 事業等のリスク
(8) 季節変動について
売上高のうち、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、当社グループの業績は、上半期より下半期に集中する傾向があります。
2026/06/19 10:02
#6 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に消防車輌、防災機器及び設備、産業機械、環境車輌の製造販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客による製品の検収時に収益を認識しております。ただし、国内販売においては出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には重要性等に関する代替的な取扱いを適用し出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
2026/06/19 10:02
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/19 10:02
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに製品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。
従って、当社は事業会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「消防車輌事業」、「防災事業」、「産業機械事業」及び「環境車輌事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/19 10:02
#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計112,809117,365
セグメント間取引消去△1,066△768
連結財務諸表の売上高111,743116,596
(単位:百万円)
2026/06/19 10:02
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/19 10:02
#11 役員報酬(連結)
f. 業績連動型報酬並びに非金銭報酬(長期インセンティブ報酬)の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
当社の業績連動型報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した金銭報酬とし、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いや営業利益伸長率及び売上高伸長率に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。中期経営計画「Morita Reborn 2025」において計画最終年度である2025年度の経営数値目標として、「営業利益率12%」、「営業利益の過去最高の更新」を掲げていることから、業績連動型報酬の指標は、営業利益率、営業利益目標達成度合い及び過年度に比した営業利益の伸長度合いを設定している。また、非金銭報酬(長期インセンティブ報酬)は、当社株価にのみ連動する事前交付型譲渡制限付株式とし、基本報酬年額に対し、役位に応じて設定した一定割合を乗じた金額から株式数を決定する。
業績連動型報酬に係る指標の目標及び実績につきましては、当事業年度における営業利益目標は、2025年4月25日開示の通期予想 営業利益13,800百万円及び営業利益率12.0%で、当事業年度の実績は、営業利益15,456百万円(前期比12.5%増)、営業利益率13.3%と、ともに目標を達成しております。
2026/06/19 10:02
#12 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
産業機械事業78
環境車輌事業252
全社(共通)104
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2026/06/19 10:02
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その結果、当連結会計年度におきまして、経営数値目標に掲げております、「営業利益率12%」、「DOE(株主資本配当率)2.5%以上を目安」、並びに「営業利益の過去最高の更新」を達成いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は前連結会計年度比1,209百万円減少し、104,379百万円(1.1%減)、売上高は前連結会計年度比4,852百万円増加し、116,596百万円(4.3%増)となりました。損益につきましては、営業利益は前連結会計年度比1,723百万円増加し、15,456百万円(12.5%増)、経常利益は前連結会計年度比1,301百万円増加し、15,045百万円(9.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比15百万円減少し、9,456百万円(0.2%減)となりました。売上高、営業利益及び経常利益において過去最高を更新いたしました。
中期経営計画「Morita Reborn 2025」において、「営業利益率12%」、「ROE(自己資本利益率)10%」、「DOE(株主資本配当率)2.5%以上を目安」を掲げております。当連結会計年度においては、「営業利益率13.3%」、「ROE(自己資本利益率)9.6%」、「DOE(株主資本配当率)3.0%」となりました。
2026/06/19 10:02
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/19 10:02
#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/06/19 10:02

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